国際間のコアネットワークとして、MPLSを利用した閉域VPNサービスの利用を提案する(表1)。アプリケーションによっては、広域イーサネットによるVPLS(Virtual Private LAN Service)への変更が可能。RFPに記載された国・地域すべてに自営のダイレクトノードがあるため、それぞれの国内アクセス回線を利用して接続する。さらにMPLS網への接続用ルーターをベライゾンが提供し、国際ネットワーク全体を一元管理する(図1)。
利用アプリケーションなどを勘案し、今回の案件では、データセンターがある東京をハブ拠点として、それぞれの拠点の役割・位置付けに合わせた構成を採ることとした。例えば市場の動向によって拠点の新規開設・閉鎖・移転、増産・減産といった変化が発生し得る生産拠点では、変化に柔軟に対応できることを重要な要件と考える。
一方、販売拠点では市場の動向によって、ネットワーク構成を柔軟に変化できるような構成が望まれる。しかも重要拠点では、発注・在庫管理などリアルタイムなアプリケーションが多く、ビジネスと密着していることから、メールなどのシステムもミッションクリティカルであることが多い。このため、ネットワークを冗長化する。
開発拠点では、機密情報を扱うケースが多いことから、セキュリティ面での管理を強化し、インターネットなど外部から侵入しやすいルートをできるだけ避ける構成が望ましい。研究・設計開発においては、各拠点間で頻繁に情報交換が必要になる。情報の繊細さと物理的な移動の困難さなどを考慮し、より高度な情報漏えい対策と、ユニファイドコミュニケーション(UC)を組み合わせて導入することを提案する。