事例
目次
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20カ国でGoogle Appsを利用
クボタが米グーグルのクラウド型情報共有システム「Google Apps for Business」の導入を進めている。今年10月までに、20カ国2万人以上の従業員が利用できるようにする計画。既に国内を中心に約9000人がGoogle Appsを利用している。
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営業力の底上げ狙いiPad5000台導入、MDM、文書配信もクラウドで
リコー製品を中心としたOA機器の販売やソリューション事業を手がけるリコージャパンは2012年9月までにiPad 2/iPad（第3世代、以下まとめてiPadと表記）を営業担当者向けに5000台導入した。
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3カ月で定番の売り上げ倍増、3400人の社内SNSが支援
ブレンド調味料大手の日本食研ホールディングスは、現場社員の意見交換などを活性化するために社内SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を活用している。2013年3月にはグループ全社員3400人に導入を終える。売り方の工夫などのイノベーションを促すことが狙いだ。早くも、定番商品の成功事例を現場…
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Google Appsで「メール依存」脱却、コミュニケーション迅速化で競争力向上
持ち帰り弁当チェーン「ほっかほっか亭」を全国展開するハークスレイは、社内コミュニケーション基盤としてグーグルの「Google Apps」を新規採用した。移行作業は2012年2月に開始し、7月に移行完了。以前は別々に運用していた社内メールとインターネットメールのシステムをGmailに一本化し、社内メ…
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音声ネットワークをIP化しスマホで内線、情報通信基盤の拡張性高める
650を超える病床を持つ国家公務員共済組合連合会 横浜南共済病院は2013年2月、新病棟の建設に合わせて基幹系システムを刷新した。さらに院内の音声ネットワークをIP化すると共に、医師150人にスマートフォンを配布。情報通信基盤の拡張性を高めた。
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通信をスマホに集約、コスト4割減へ
企業オフィスのデザインやコンサルティングを手掛けるミダス（東京・中央）は2013年1月、自社オフィスをリニューアルした。それまで各社員に用意していたつい立て付きの事務机を撤去。代わり20人ほどが執務できる大きなロングテーブルを配置した。ロングテーブルの材質は環境を考えて、杉の間伐材を選んだ。オフィス…
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全店舗で仮想デスクトップを導入、多段構成で異バージョンのアプリを併用
北海道最大の地方銀行である北洋銀行は2012年11月、「ネットワークシステム及びその制御方法」に関する特許を取得した。4月から全店舗へ5000台の端末の展開を進めている仮想デスクトップ環境に関連して申請したものだ。ユーザー企業が社内システムの実現技術について特許を取得する例は珍しい。
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全役員にiPad配布し、海外でもカメラ会議
ベアリング大手の日本精工は2013年2月に、約40人の役員に米アップルの「iPad」を配布した。社外から社内システムに接続できる環境も整えており、出先でも決裁などができる。
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29億円投じ社内システムをクラウド型に全面移行
住宅メーカーのミサワホームは2014年3月末までに、社内の主要システムをクラウド型に全面移行する。2004年から2006年まで産業再生機構からの支援を受けていた同社は、過去10年ほどIT（情報技術）投資を事実上凍結。自社で開発・運用していた従来システムの老朽化が進んだことなどから、基幹系システムの刷…
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提案力と顧客接触率が大幅アップ、Windows 7タブレットを5万台展開
第一生命保険は2012年8月、タブレット端末を活用した新営業支援システム「新・生涯設計 eNav!tシステム」を稼働させた。営業担当者に配布する情報端末は今回で6世代目。端末のOSには、既存資産を有効活用できるWindows 7を採用。使い勝手を良くするため、富士通に依頼してオリジナル端末を開発し…
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Windows Azureで創業したムビチケ、「クラウドでしか成り立たないサービス」
ムビチケは、映画の前売券をオンラインおよびチケット方式で販売し、インターネットで座席予約ができるサービスを展開している。オンラインサービスとなる「ムビチケ オンライン」を開始したのは2011年9月1日。その後、カード型前売券「ムビチケ カード」の販売を同年12月23日に開始した。現在全国約6割の劇…
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スマホを「仕事の普段使い」に、BYOD環境を整備
「私物のスマートフォンを業務で利用できるようにするには、セキュリティの確保などクリアすべきハードルが少なくなく大変だった。しかしそれらをクリアした今、“仕事の普段使い”というスマートフォンの新たな用途が開けてきた」。三菱商事の情報システム会社、アイ・ティ・フロンティア（東京・港）の担当者はこう振り…
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iPadで車両もプラントも丸ごと売り込み
川崎重工業は2013年3月をメドに、営業部門向けに米アップルのタブレット端末「iPad」を導入する計画を進めている。営業担当者が幅広い製品郡を横断的に顧客に紹介することに使う。
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iPad活用を大都市圏270人に拡大
アサヒビールは、飲食店向けの営業担当者約270人にタブレット端末「iPad」を貸与。商談や社外での業務処理に活用させている。2012年4月から東京の営業担当者120人が活用していたが、9月以降、大阪、名古屋にも拡大し、10月に配布を完了した。先行した東京では、利用者の9割以上が空き時間の情報参照に…
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無線LANインフラを“クラウド型”導入、資産を持たず月々の支払いで利用
三井物産は2012年4月、国内の全12拠点に対して無線LANインフラを導入した。特徴的なのは、無線LANに関して自らの資産をほとんど持たない点だ。無線LANコントローラーと認証機能は“クラウド型”で導入。WAN経由で月額課金で利用する。
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グローバルのクラウド基盤を構築、利用部門の専門家をIT部門に集約
リコーは全世界のグループ企業で利用するクラウドサービス基盤「グループ共通ITインフラ」を稼働させた。事業部門が個別にサーバーなどのインフラを調達していた“サイロ型”からの脱却が狙いだ。
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社員がiPadの利用目的と予想される効果を提案
乃村工藝社は、会社支給のタブレットと私物スマートフォン・携帯電話によるBYOD（私物デバイス活用）という2つの形態でスマートデバイスを活用している。同社のユニークなところは、タブレットの利用を希望する社員に「タブレットをどう使い、どのような効果が得られるか」という予想投資効果のレポートを提案しても…
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iPhone 4Sを150台導入、社内メールや内線電話に活用
日本テクノは、2011年2月に、それまで利用していた携帯電話のキャリアをKDDIに変更。auの携帯電話約480台とAndroidスマートフォン約150台を導入するとともに、FMC（携帯・固定融合）サービスの全拠点への展開を開始した。2012年3月には、Androidスマートフォンをすべて「iPho…
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「ワークスタイルの変革」目指し、iPhone 4Sを5000台、Ultrabookを1万2000台導入
キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）グループは、2012年7月に営業職を対象に「iPhone 4S」を約2500台（2012年内に合計約5000台）、2012年10月には開発系を除く社員を対象に、薄型軽量ノートPCの「Ultrabook」を約1万2000台導入。一気にモバイル環境を整備し…
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社内システムをクラウド環境に全面移行、セキュリティやBCPを数段レベルアップ
金融機関向けにATM監視サービスを展開する日本ATMは、社内インフラの抜本的な見直しを進めている。2011年末までにERP（統合基幹業務ソフト）や営業支援といった社内のOA系システムをクラウドサービスに全面移行。2012年度は仮想デスクトップ環境の全社導入、2013年度はデータセンターの2極化も計…