目次

  • ベトナムFPTが日本事業を再構築へ、沖縄で大学建設計画も

     ベトナムITの雄で、対日オフショア開発を数多く受託してきたFPTグループが変革の時を迎えている。上流工程に特化した新会社を2018年7月にスタートさせ、開発案件を一手に引き受けられる体制構築への足掛かりとする。

  • Windows 10で変わる企業セキュリティ、「Windows as a Service」の留意点とは

     ガートナーでエンドポイント保護プラットフォームとエンドポイントでの検知と対応を担当するバイス プレジデントのピーター・ファーストブルック氏に、Windows 10のセキュリティと導入に関するアドバイスを聞いた。

  • データ分析の高度化が収益を生む、「ビッグデータの3V」の提唱者レイニー氏が企業に提言

     「ビッグデータの3V」を提唱し、近年は「インフォノミクス(情報の経済性)」を訴える、米ガートナーのリサーチ&アドバイザリ部門 バイス プレジデント 兼 最上級アナリスト ダグラス・レイニー氏に、企業のデータ分析の現状とこれからを聞いた。

  • 仮想通貨交換業を手掛ける真意、マネーフォワード幹部が独白

     子会社を立ち上げ、仮想通貨事業を始めるマネーフォワード。年内にも仮想通貨取引所を開設する意向を示す。このタイミングで仮想通貨業界へと歩を進める理由は。マネーフォワードフィナンシャル代表取締役社長に就任した神田 潤一氏に話を聞いた。

  • メルカリも採用したOKRは何がすごいのか、元グーグルの及川卓也氏に聞く

     米グーグルや米リンクトインが採用して成果を出している目標管理手法が「OKR(Objectives and Key Results)」。メルカリなど日本企業にも広がっている。グーグル在籍時代にOKRを実践していた業界屈指のエンジニア、及川卓也氏にOKRの魅力や注意点について聞いた。

  • 海賊版サイト対策へ本当に手を尽くしていたのか、権利者団体に聞く

     政府は2018年4月13日、著作権侵害サイト(海賊版サイト)を巡る法整備に取りかかることを決めた。さらに法制度を整備するまでの緊急対策として、海賊版サイトへの削除要請や検挙が難しい場合、インターネット接続事業者(ISP)がサイトへの接続を遮断(ブロッキング)しても違法性はないとする方針を決めた。

  • SE単価は上げない、ベトナムFPT会長が見せる自信

     オフショア開発の人件費が高騰している。対日オフショアで中国と双璧をなすベトナムでもIT人材の賃金は上昇しているとされるが、FPTコーポレーションのチュオン・ザー・ビン会長は「単価を上げる考えはない」とする。

  • ユーザー多くWi-Fiが高密度、問題は技術で解決できる

     米アリス(ARRIS)傘下の米ラッカスネットワークスは、企業向けの無線LAN機器と有線LAN機器を手がけるメーカーだ。同社が持つ技術の優位性や、ケーブルテレビ向け伝送装置などを手がけるアリスによる買収が今後生みだす効果について、ラッカスネットワークスのラビノヴィッツ社長に聞いた。

  • AIをクラウドで実装、企業が最適な環境を手に入れる三つ選択肢とは

     ガートナーが2018年4月に開催したイベントで「人工知能(機械学習とディープ・ラーニング)のためのクラウド戦略の策定」というテーマで講演したガートナー リサーチ ディレクター チラグ・デカテ氏に、企業が知っておくべきAIの実装の考え方を聞いた。

  • 部下や上司に誕生日メッセ送れますか?ビジネスチャットをHRテックに使う理由

     ビジネスチャットツールを開発・提供するトークノートが人材の配置やパフォーマンス管理に役立つHRテックとして売り込みを強めている。「何気ない日常のやり取りが、組織をポジティブにもネガティブにもする」。小池温男社長は忙しさにかまけておろそかになりがちな社内コミュニケーションをアプリで支援する。

  • プログラミング初心者には「助言者」が必要

     オンラインでプログラミングを学べる「Codecademy」。ザック・シムズCEO(最高経営責任者)と共に米コードアカデミー(Codecademy)を立ち上げたライアン・ブビンスキー氏は、技術面の責任者として一からサービスを作り上げてきた。現在は、顧問として同社に関わっている。

  • 「4〜5年でスマホ世界一を目指す」、ファーウェイデバイスCEO

     中国ファーウェイは世界のスマホ市場の出荷台数シェアで第3位の地位を固めつつある。同社の世界戦略はどうなっているのか。ファーウェイのコンシューマー事業部門のCEOに話を聞いた。

  • 「3%賃上げ? 古っ!」と喝破する、サイボウズ青野社長の真意

     「春闘の3%(の賃上げ)という話を聞いて、率直な感想は『古っ!』という感じだ」――。そう語るのはサイボウズの青野慶久社長だ。2018年2月26日に開催された2018年12月期の事業戦略説明会で日経コンピュータ記者の質問に答え、2018年1月に安倍首相が経済3団体に要請した「3%の賃上げ」を一刀両断…

  • 「モバイル版コストコ」Boxed成長の軌跡、教育で貧困を脱した経営者の挑戦

     ニューヨークに拠点を置くBoxedが、米コストコ・ホールセールなどの会員制卸売りの市場を席巻しようとしている。2013年に創業したBoxedは、会員費無料で日用品の大量購入を実現するサービス。米ウォルマートや米アマゾン・ドット・コムが、小売りの王座をかけて激しい競争を繰り広げる中、会員制卸売りの市…

  • 「CPaaS」は企業にどのようなメリットをもたらすのか?

     米Vonageは、企業が顧客とコミュニケーションを図るためのプラットフォームを提供する「CPaaS」に分類されるクラウドサービスを手掛ける事業者だ。CPaaSを利用することで、企業はどのようなメリットを得られるのか。米国本社のラオ氏と日本法人の楠本氏に聞いた。

  • メルペイ青柳代表が初めて明かしたメルカリ金融事業構想

     GREEでCFO(最高経営責任者)を務めた青柳直樹氏がメルカリの新会社、メルペイの代表として戻ってきた。金融関連の新規事業を手掛けること以外、明らかになっていなかったメルペイの構想を日経FinTechに初めて明かした。

  • 「中小企業のセキュリティをAIで守る」、英ソフォスCEO

     1985年創業の老舗セキュリティベンダーである英ソフォス(Sophos)。2017年2月に機械学習を生かしたシグネチャレスのエンドポイントセキュリティ製品が強みの米インビンシア(Invincea)を買収し、ソフォス製品との統合を進めている。クリス・ヘイゲルマンCEOに、2018年の戦略を聞いた。

  • シャープの手書きデバイス「電子ノート」は誰向けか

     「電子ノート」と銘打った手書き端末を手がけるシャープ。この端末はどんなユーザー層と用途を狙っているのか。手書きに対応するスマートフォンやタブレットが出ているなか、専用機の持ち味は何か。製品企画担当者に聞いた。

  • 目指すは現場のインテグレーター、元気な職場作りに向け全力疾走中

     2017年の驚きの人事といえば、日本マイクロソフト会長だった樋口泰行氏がパナソニックに電撃移籍したことだ。樋口氏は2017年4月、パナソニックでBtoB事業を手掛ける「コネクティッドソリューションズ社」の社長に就任した。

  • 10万社が使うカスタマーサポートツール、「理想はデンマーク家具」

     デンマークを発祥とする米ゼンデスクはカスタマーサポート分野のクラウドサービスを手掛けている。重視してきたのは、デンマーク家具のように使いやすいソフトウエアサービスだ。