2011年7月にスタートした日本マイクロソフトのクラウド型メールサービス「Office 365」を使うソリューションを提案する（表1）。メールシステムの運用費用や運用負荷の抑制、システム障害や災害への対策といった機運の高まりに合わせて、アウトソーシング（クラウド）型とし、当社が移行支援や運用管理のサポートを請け負う（図1）。
表1●富士ソフトの提案内容
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図1●Microsoft Office 365を利用して柔軟な利用形態と利便性を実現
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Office 365は標準で各種のメールセキュリティ機能を備えるほか、グローバルな地域分散型のデーターセンターで運用され、耐障害性に優れる。システムを運用するデータセンターは、シンガポール、香港など国際間でバックアップサイトがあり、システム全体が冗長化されている。SLA（サービスレベル保証契約）は99.9％。管理者は Service Health Dashboard を使用することで、現在のサービス状態に関する情報だけでなく、35日間の状態の履歴も確認可能である。
Office 365契約時のドメイン以外に複数のドメインを使用できる。メールボックス容量は契約するプランに依存。本件では、ユーザーごとにメール保持機能およびメールボックスの上限のニーズの違いがあると想定。2種類のプランを組み合わせ、1000ユーザーにプラン1、500ユーザーにプラン2を適用することとした。
メールボックス容量は、契約時に個人ごとに設定。プラン2の場合、ユーザーの個人用アーカイブを容量無制限で利用できるため、適宜アーカイブすることでメールボックス容量の増強ニーズにも対応できる。