今回の震災によって、日本中の企業はどういった対応をしたのか、どのような問題が露呈したのか。EMCでは、実際に弊社のお客様や社内でのヒアリングを重ね、想定外の問題や意外な盲点を洗い出し、どうすれば今までにない視点で災害対策を提案できるのか、広域の激甚災害を想定した災害対策(DR)ソリューションの提案に取り組んでいます。

 従来の災害対策では、直下型地震であっても狭い範囲での地震を想定していました。しかし、東日本大震災ではきわめて広域にわたって被災し、しかも地震だけではなく、津波、液状化、そして原発災害による環境汚染と避難、計画停電など想定以上の事象が次々と持ち上がりました。

 特に企業のITインフラやデータセンターにおいては、計画停電はほとんど想定されておらず、その対応を通して思いもかけない落とし穴に気づいたといえます。また、データセンターでは非常用発電機の燃料不足の懸念が生じるなど、資材不足が表面化しました。計画停電による通勤網の遅延や混乱は、ITインフラを管理する人材配置にも新たな課題を突きつけたといえます。

 これまでも災害に対しては、企業の内部環境と社会的な外部環境の両面で考慮すべきポイントは網羅されていたはずです。しかし、輪番停電については考慮していなかったり、同一の電力会社の管轄内で災害対策を行っているなど、“まさか”と疑いたくなるような盲点が浮き彫りになったわけです(露呈したDRの“まさか問題”の図参照)。

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