DATA＆DATA
目次
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データセンターサービスがBCP需要などで成長
国内通信事業者が提供するソリューション／マネージドサービスの市場規模は、2012年に9858億円（見込み値）に達した。IDC Japanによると、中でもiDC（インターネットデータセンター）サービスの伸びが顕著で、前年比10.9％増の4697億円となっている。2011年3月の東日本大震災以降、BC…
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プライベートクラウドの利用率が初の2ケタに
プライベートクラウド（サーバーなどを自社所有するもののみ）を利用中の企業が、2012年は11.4％に達した。矢野経済研究所の調査によると、2010年、2011年の調査では、プライベートクラウドを「利用中」とした企業がそれぞれ3.3％、3.8％と低迷していたが、2012年に初めて2ケタを超えた。特に…
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BCP策定は対地震で5割未満、対テロで2割未満
東日本大震災から約2年が経過したが、地震を想定したBCP（事業継続計画）を「策定済み」の企業は、日本情報システム・ユーザー協会によれば5割未満にとどまっている。「策定中」を含めると6割、「検討中」まで含めてようやく8割となる。テロやサイバーテロを想定したBCP策定の動きはさらに鈍く、「策定済み」は…
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販売管理や生産管理でもパッケージ導入が進む
自社開発のERP・業務アプリケーションを利用する企業が減少傾向にある。各業務アプリケーションのユーザー数を母数として「自社開発システムを現在利用している比率」と「次期システムも自社開発システムを利用する意向の比率」を矢野経済研究所が調査した。全対象分野において、自社開発システムの利用意向が、現在の…
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重点投資分野トップは「顧客情報・営業支援」
2013年度以降の中期的な重点投資分野（優先度1～3位に挙げた回答を単純合計した数値に基づく順位付け結果）は「顧客情報・営業支援」（36.5％）、「生産・在庫管理」（33.5％）、「販売管理」（30.9％）の順――。こんな調査結果を日本情報システム・ユーザー協会が発表した。
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クラウドなど「第3のプラットフォーム」が2ケタ成長
国内のICT市場が、クライアント/サーバー（C/S）に代表される第2のプラットフォームから、モビリティー、クラウド、ビッグデータ、ソーシャル技術を基盤とする第3のプラットフォームにシフトしている。IDC Japanの予測によると、2012年の第2のプラットフォーム市場の規模は18兆9006億円で、…
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ビデオ会議の実態、4割は会議以外にも活用
ビデオ会議、Web会議、音声会議システムをビジネス目的で導入したユーザーの約4割は会議以外にも利用していることがシード・プランニングの調査で分かった。会議以外の利用目的として多いのは、「社内研修」と「経営トップの訓示」。ビデオ会議ユーザーの40.6％、Web会議ユーザーの43.9％、音声会議ユーザ…
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BYODの実施率はスマホで17.7％
2011年にBYOD（私物端末の業務利用）を正式に導入している企業は、スマートフォンの場合で全体の17.7％に達し、社内規定のない“黙認BYOD”状態の企業も11.5％に上るとの調査結果をIDC Japanが発表した。
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ビッグデータ活用の課題、1位は活用策が不明確
「ビジネスとして具体的に何に活用するかが明確でない」。これがビッグデータ活用における最大の問題・課題である。野村総合研究所が調査したところ、61％の企業がこう回答した。「投資対効果の説明が難しい」（45％）が、これに続く。人材に関する課題もある。「担当者のスキルが不足している」（45％）、「ビジネ…
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Facebookなどの法人アカウント活用企業は約1割
企業・団体の法人アカウント（公式ページ）を作ってソーシャルメディアを活用している企業・団体は、まだ約1割に過ぎない。矢野経済研究所の調べで分かった。
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標的型攻撃への対策実施済みは25％
企業における情報セキュリティ対策の調査結果を、NRIセキュアテクノロジーズが公表した。標的型攻撃に対する対策状況や、セキュリティ人材が不足している実態が明らかになった。調査は上場企業のシステム部員やセキュリティ担当者を対象に行い、741社から回答を得た。
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売上高1000億円超の企業の8割がグループ企業をIT統制
本社が国内グループ企業のITガバナンス（IT統制）を実施している割合は、売上高1000億円以上では8割弱。50億以上1000億円未満までの範囲では、おおむね5割前後である。矢野経済研究所の調べで分かった。海外グループ企業になると、本社が統制を効かせる割合はぐんと減る。1000億円以上では75％ある…
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国内企業のIT支出は2013年以降に減速
2013年以降、国内企業のIT支出は減速基調になる。IDC Japanの調査によると、2012年は前年比2.6％増になる見込みだが、2013年は同0.3％増、2014年は同0.7％減になりそうだ。2014年には金融や流通業がマイナス成長になる。2012年は復興財政支出やエコカー補助金などで景気が浮…
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ビッグデータ、売上高1兆円超の企業が積極的
ビッグデータの活用に対する取り組みの積極性は、売上高1兆円以上の企業がそれ未満の企業に比べて突出している――。こうした実態が、野村総合研究所が国内企業（有効回答242社、売上高未回答7社含む）を対象に行った調査で分かった。
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スマートシティ関連IT市場、2016年に7000億円超
国内のスマートシティ関連IT市場が急成長しそうだ。IDC Japanの調べによると、2016年には7219億円に達しそうだ。2012年は前年比16.7％増の3399億円になる見込みだ。2011年から2016年までの年間平均成長率は、19.9％になりそうだ。短期的にはクラウドやモバイル端末を活用した…
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合格一時金制度があるのは、ITベンダー技術者の6割
経済産業省が認定する「情報処理技術者試験」の合格一時金や資格手当の支給実態などが分かった。合格一時金の制度は、ITベンダーの技術者の60.6％、ユーザー企業のシステム部員の33.6％が、「ある」または「一部、ある」と回答した。合格すると永続的に支給される「資格手当」については、それぞれ16.3％（…
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従業員にスマホを配布する企業は27.2％
27.2％の企業が、法人名義のスマートフォンを従業員に配布していることが分かった。MM総研が従業員数100人以上の545社・団体を対象に調査した。
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通信事業者のセキュリティサービス、年率6.3%で成長
国内の通信事業者によるセキュリティサービス市場が、緩やかに拡大している。IDC Japanによると、2012年の市場規模は前年比7.3％増の3270億円の見込み。その後も年間平均6.3％増で市場が拡大し、2016年は4132億円に達しそうだ。市場の過半を占めるセキュリティサービスはシステム運用管理…
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パブリッククラウド市場、2016年に3000億円超
国内のパブリッククラウド市場が拡大中だ。IDC Japanの調べによると、2016年には2011年比の4.7倍となる3027億円に達しそうだ。2012年は2011年比46.0％増の941億円になる見込みだ。適用できるシステムが多様化することが、今後の市場拡大を後押しする。SaaS（ソフトウエア・ア…
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取得率が高い「基本情報技術者」
経済産業省が認定する「情報処理技術者試験」の資格取得状況を、日経コンピュータと日経BPコンサルティングが調査した。情報システムの開発・運用、活用に携わるIT人材は、「基本情報技術者」の取得率が高いことが分かった。