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  • 国内タブレット端末市場 15年度に1000万台突破

     調査会社のMM総研は、国内タブレット端末市場に関する調査結果を発表した。2014年度のタブレット端末の出荷台数は、前年度比24.2%増の929万台に達した。2014年度下期出荷台数は516万台で、半期別出荷台数で初めて500万台を突破。2015年度には通期で初めて1000万台を超え、同15.2%増…

  • 世界スマホ販売19.3%増 牽引役は新興国市場

     米ガートナーが公表したスマートフォンの販売統計調査によると、2015年第1四半期(1~3月)の世界販売台数は3億3605万台となり、前年同期から19.3%増加した。この伸びは中国を除く新興国市場の好調な販売によって支えられたという。新興国市場全体の販売台数は前年同期から40%伸びた。「第1四半期は…

  • BYOD導入企業、8割弱が効果を実感 会社支給タブレットの55.2%がiPad

     アイ・ティ・アールは、企業におけるモバイル端末の利用実態に関する調査結果を発表した。

  • 統合システムの導入目的、特定アプリ利用が59.6%

     IDC Japanは、国内企業のインテグレーテッドシステム(サーバー、ストレージ、ネットワーク機器、ソフトウエアを統合したシステムパッケージ)に関する調査結果を発表した。既に導入済みの企業は、特定サーバーアプリケーション用基盤での利用が59.6%と最も多く、全社共通IT基盤が48.9%、クライアン…

  • ソフトトークン52.0%増、18年度まで23.7%成長

     アイ・ティ・アールの調査では、ワンタイムパスワードを生成するスマートフォン向けアプリであるソフトウエアトークンの市場は、2014年度で前年度比52.0%増の5億4000万円だった。同社は、USBなどのハードウエアよりコストが安いこと、スマートデバイスの業務利用が増加し続けていることを理由に挙げてい…

  • 国内PC出荷台数、14年度は23.6%減 15年度にはWindows10発売も減少

     MM総研は、国内PC出荷状況に関する調査結果を発表した。2014年度の国内パソコン出荷台数は、1260万9000台で前年度比23.6%と大幅に減少した。2013年度のWindows XPの更新特需の反動が、下半期に大きく影響し、前年同期比38.7%減(588万7000台)となった。

  • 製品ライフサイクル管理、3年後、2900億円市場に

     矢野経済研究所は、様々な製品の開発・生産などのライフサイクルを管理するPLMに関する調査結果を発表。CAD/CAM/CAEツールをはじめ、デジタルファクトリー、ビューワー/DMU(Digital Mock-Up)などを含むPLM国内市場は、2014年には前年比8.4%増の2242億円、2018年に…

  • 情報セキュリティ投資、21.0%の企業が増やす

     IDC Japanは、国内企業の情報セキュリティ投資に関する調査結果を発表した。2015年度の情報セキュリティ投資(予測)が「2014年度を上回る」とした企業は全体の21.0%で、「減少する」と回答した企業の9.3%を上回った。情報セキュリティ投資を増やすとした企業の多くが、モバイルセキュリティ対…

  • 企業のクラウド採用、SaaSの28%が最高 4割超は「IaaS稼働率99.999%未満」容認

     ガートナー ジャパンは、日本企業のパブリッククラウドおよびプライベートクラウドへの取り組みに関して、2015年3月に調査を実施。その時点でのクラウドサービスの採用状況を集計し、結果を発表した。

  • スマート農業市場66億円、内訳は栽培支援が最大

     矢野経済研究所は2015年4月16日、農業技術とICTを連携させ生産の効率化や農作物の高付加価値化を目指す「スマート農業」についての調査結果を発表した。2013年度のスマート農業の国内市場は66億1400万円。2020年度には、308億4900万円に拡大すると予測した。ソリューション別の市場規模(…

  • 2015年Q1のPC出荷、5.2%減の7173万台

     米ガートナーが現地時間2015年4月9日に発表したパソコン市場に関する調査(速報値)によると、同年第1四半期(1~3月)の世界パソコン出荷台数は7173万台となり、前年同期比で5.2%減少した。2014年はWindows XPのサポート終了に伴う買い替え需要により販売が伸びたが、その勢いが弱まって…

  • IFRSのシステム対応期間、平均1年4カ月 移行コストは過半数が1億円以上

     金融庁は2015年4月15日、IFRS(国際財務報告基準)を任意適用している(予定を含む)日本企業を対象とした実態調査結果「IFRS適用レポート」を公表した。2015年2月28日までにIFRSを任意適用した40社、任意適用予定を表明した29社の計69社に調査票を送付、65社から回答を得た。システム…

  • ECサイト構築約124億円、18年度は161億円に拡大

     アイ・ティ・アールは2015年4月8日、国内のECサイト構築市場(ECサイト構築パッケージやSaaSなどを合わせた市場)に関する調査結果を発表した。2013年度は同10.1%増の113億2000万円、2014年度は同9.4%増の123億8000万円にまで達する。2013年度から2018年度にかけて…

  • 国内DCの8割が築15年超、今後設備老朽化が課題に

     IDC Japanの調査によると、国内のデータセンター(DC)が設置されている建物の約78%が、1990年代かそれより前に竣工していることが分かった。DCの数は8万2238カ所(2014年末時点)で、2019年末時点では2014年比16.3%減の6万8811カ所に減少すると予測している。

  • 「企画に参加」するIT子会社は48.3% 親会社の4割は「提案力」に不満あり

     矢野経済研究所は2015年3月31日、情報システム(IT)子会社に関する調査結果を発表した。それによると、親会社やグループ会社から受託したシステム業務(内販)において、「親会社主導だが、何らかの形で企画プロセスに参加している」IT子会社は48.3%、「主に開発プロセス(設計・開発)から参加している…

  • IT子会社の売り上げ規模、マイナンバーで1.2%増

     矢野経済研究所の調査によると、2014年度の情報システム子会社(IT子会社)の市場規模は、前年度比1.2%増の1兆9400億円になる見込みだ。アベノミクス効果で民間企業のIT投資が増加したほか、地方自治体にてマイナンバー制度対応のシステム改修需要があったことが主な要因だ

  • 高齢者見守りサービス、2025年は227億円規模

     2014年の高齢者見守り・緊急通報サービスの市場規模は142億円だったとシード・プランニングが発表した。これまで同市場は自治体によるサービスが中心だったが、2013年より企業の新規参入や新サービスが増えているという。技術の進化で期待されるのは、スマート端末やIoT(モノのインターネット)を応用した…

  • サーバー市場、x86とスパコンが出荷額増、シェア1位は大型案件寄与のNEC

     2014年国内サーバーの市場規模は前年比1.7%増の4697億円で、出荷台数は前年比0.4%増の57万台だったとIDC Japanが発表した。

  • 自治体向けIT市場、2015年は7%増

     2014年度の自治体向けITソリューション市場は5364億円になると、矢野経済研究所が予測している。マイナンバー関連需要が拡大したが、基本的な対応方針が決まらないことなどから準備が遅れ、前年度比4.3%増にとどまった。2015年度はマイナンバー関連需要が拡大し、前年度比7.0%増の5740億円に拡…

  • AR活用製品・サービス、モバイルコマースで拡大

     2013年のAR(拡張現実)活用製品・サービスの国内市場は651億円だったと、シード・プランニングが発表した。2018年には2820億円になると予測する。モバイルコマース分野は、13年の市場規模87億円から18年には520億円まで拡大する見込み。ARカタログが市場の牽引役で、13年のモバイルコマー…