2011年度IT予算に対する東日本大震災の影響を、日経BPコンサルティングと日経コンピュータが緊急調査した。調査は2011年3月30日から4月5日に実施。官公庁や教育機関を除く民間企業217社から回答を得た。

 回答企業全体では、当初計画より2011年度のIT予算を減らす企業が22.6%あった。一方で、IT予算を増やす企業も17.1%ある。BCP(事業継続計画)強化のための追加投資とみられる。無回答を除く残りの59.4%は、2011年度のIT予算を変更する予定はないと回答した。これらを総合すると、約半数の企業がIT予算を減らしたリ ーマン・ショック直後ほど、IT市場は落ち込まなさそうだ。

 震災によって何らかのシステムトラブルに遭遇した企業に限定しても、半数を超える54.1%はIT予算を増減させない。28.2%が当初計画よりIT予算を減らす一方で、17.6%は増やす。システムへの影響を受けなかった企業では、62.9%がIT予算を変えないという。減らす企業は19.0%、増やす企業は16.7%である。

 売上高別に見ると、大企業ほど当初計画よりIT予算を絞り込みそうだ。予算を減らす割合は、売上高1000億円以上が30.6%、500億円以上1000億円未満が22.5%、200億円以上500億円未満が20.2%、200億円未満が18.7%だ。これに対し、IT予算を増やす企業は、どの売上高規模でも10%以上ある。売上高200億円以上500億円未満では、減らす割合を上回る20.3%が、IT予算を当初計画より増やすと回答した。

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