未曾有の大震災は、多くの企業のネットワークやシステムに損傷を与え、業務の継続性を脅かした。そこで今回は読者モニターに、東日本大震災を踏まえて今後の災害対策をどう考えるかを尋ねた。その結果、現状の対策を見直す必要があるとするユーザーは46.2%と半数近くに上った(Q1)。必要性を含めて検討するというユーザーを合わせると合計82.2%。大多数が事業継続計画(BCP)を見直す必要性を感じている。

Q1.東日本大震災を受けてシステム環境の災害対策を見直す必要があると思いますか(一つだけ)
Q1. 東日本大震災を受けてシステム環境の災害対策を見直す必要があると思いますか(一つだけ)

 反対に、見直しは必要ないとした企業はわずかに2.7%。BCPの見直しが必要だとする企業がすべて被害を受けたとは限らないが、少なくとも、今回の震災の規模が、誰にとっても想像を超えるものであったと言えるだろう。

 見直したいポイントについての回答を見ると、最も多かったのは「災害発生時のシステム復旧手順」の52.4%(Q2)。自由回答では「電力供給もままならなくなることが分かった。一部の重要なシステムは、復旧させるロケーションそのものも変更したほうが良さそうだ」「データをバックアップしていても、適切に復旧できる人材がその場に来られなければ無意味だと痛感した」といった意見が見られた。

Q2. 見直したいのはどのような点ですか(複数回答)
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クラウドへの期待は意外に低い

 これに続いて多かった回答は、「社内の連絡体制の見直し」(44.9%)、「バックアップ回線、異ルート化などネットワークの冗長化」(37.3%)である。震災直後には、通話のふくそう、停電や回線切断による中継区間の不通といったネットワーク障害が起こった。回答からも、通信インフラがダメージを受けたことで各拠点の状況把握、システム復旧の指示やリモート操作に苦労した様子がうかがえた。

 見直しの候補としてクラウドサービスの採用を選択肢に含めたが、これらは低い位置にとどまった。「クラウドへ移行」が10.7%、「クラウドでバックアップ体制構築」が9.8%である。

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