在宅勤務制度を広げる動きが活発になっている。矢野経済研究所の調査によると、すでに在宅勤務制度を導入している調査回答企業(86社)のうち、震災以降に在宅勤務制度の「対象範囲を拡大した」企業は8.1%あった。「対象範囲を拡大したい」と回答した企業は24.4%に達した。合計すると回答企業の3割超が、在宅勤務制度を震災後に強化しようとしている。「範囲を狭めたい」(3.5%)「廃止したい」(1.2%)という回答は少なかった。

注)調査時期;2011年5月、調査対象(集計対象);売上高1億円以上の企業600件のうち、既に在宅勤務制度を導入している企業86件、調査方法:webアンケート 形式、単数回答