東日本大震災以降、国内企業のCIO(最高情報責任者)が災害対策への意識を高めている。IDC Japanが国内企業のCIOに実施した調査では、震災の影響で意識する項目が大きく変化した。

 震災の影響によって高まった意識の上位は、「リスク管理の強化」(29.7%)、「バックアップセンターの強化」(17.9%)、「情報システムの省エネルギー化」(11.0%)である。上位10項目のほとんどは、災害対策に関連する項目だ。

 こうした意識の変化は、企業のIT投資計画に大きな影響を与えそうだ。災害対策や事業継続性の強化に関連する投資を優先する企業が増えるとみられる。

 今回の調査では、事業規模により意識する項目に大きく差が出ている点も特徴だ。社員1000人以上の大手企業に限ると、震災の影響によって高まった意識として「BCP/DR(事業継続計画/ディザスタリカバリー)の強化」が26.0%に達した。全体平均の8.3%と比べると3倍以上も高い。

 このほか、「情報システムの省エネルギー化」「テレワーク、在宅勤務の拡大」「国内の影響が少ない地域への事業拠点のシフト」といった項目も、大手企業の割合が全体平均より2~3倍高い。大手企業ほど、事業継続や省エネルギー対策の必要に迫られている実態が浮かび上がった。

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