国内におけるテレワーク関連ICT市場が好調だ。IDC Japanの調査によると、2010年の市場規模は6132億円だった。東日本大震後に注目度が上がり、2011年以降も市場は拡大。2015年には1兆176億円に達する見込みだ。2010年から2015年までの年平均成長率は10.7%である。

 今回の調査では、テレワーク関連ICT市場を三つに分類した。テレワークを実現するために必要なモバイル端末やサーバーなどの「プラットフォーム」、データを安全にやり取りするための「ソフトウエア」、通信サービスなどの「ネットワーク」である。そのなかで最も成長率が高いのは、プラットフォーム市場である。

 テレワーク関連ICT市場が拡大する背景には、東日本大震災以降にBCP(事業継続計画)対策などとしてテレワークの重要性を意識する企業が増えたことが挙げられる。「震災後にテレワークの重要性が増した」と感じるユーザーは40%を超えた。

 IDC Japanは、就業時間全体の20%以上の時間を外出先や自宅などで業務を行っている従業員を「テレワーカー」と定義する。2010年末時点で国内に1090万人、労働力人口の16.6%に達していると同社は推測する。テレワーク市場の拡大と共に、テレワーカーも急増していきそうだ。

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