日本に本社があるグローバル企業では、海外拠点のITインフラの導入に対して、日本本社のシステム部門(IS部門)に影響力や権限が集中している。IDC Japanの調査で分かった。国際ネットワークサービスを導入する場合、起案から決裁、契約、運用までのプロセスにおいて、6割以上の企業で日本本社のIS部門が強い権限を持っているという。運用工程に近づくほど、現地法人のシステム部門に任せる企業は増える。だが、それでも2割に満たない。

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