大手ユーザー企業におけるコンサルティングサービスの利用実態が分かった。「日経情報ストラテジー」が時価総額の高い上場企業と未上場の有力企業を調査したところ、31.6%でコンサルティングサービスの利用経験があった(有効回答は215社)。

 ユーザー企業は、戦略立案や業務改革といった超上流工程で、コンサルティングサービスを利用している。調査では案件ごとに、コンサルティングの利用領域を聞いた。1社が複数案件を発注しているケースがあるため、集計対象の案件数は124案件である。

 コンサルティングの利用領域で最も多かったのが、「情報戦略立案やIT化前提の業務改革」(44.4%)だ。これに「開発フェーズのベンダー選定やプロジェクトマネジメント」(36.3%)が続く。セキュリティ対策や内部統制などでコンサルティングサービスを利用しているケースは少ない。

 回答企業からは、コンサルティングを利用するメリットとして、「外部にあるデータや経験を活用できる」「効率的に分析が進められる」といった意見が寄せられた。これに対し、「使い方によっては自社の考える力の低下を招く」「コンサルタントの表現や言葉遣いが分かりにくい」といったデメリットや課題を指摘する意見も少なくない。