BYOD(Bring Your Own Device)と呼ばれる、従業員の私物デバイスを企業で活用する動きが拡大している。スマートフォンやタブレットを筆頭にした高機能デバイスの普及がその背景にある。

 「BYODなんて我が社には関係ない」と考えている企業の担当者も多いかもしれない。しかし、BYODに対して無関心ではいられない状況となっている。私物デバイス利用を許すのか、それとも禁止するのか。明確なポリシーを打ち出す必要がある。黙認したり、従業員の私物デバイス利用を把握していないことは、企業にとってリスクとなる可能性がある。

 本連載では、企業としてBYODを認めるか否かの判断のポイント、認めた場合のポリシー作成の手順やそのためのチェックリストなどを紹介していく。

米国と日本で異なるBYODの状況

 本題に入る前に、改めて、BYODとは何か定義しておきたい。BYODとは「個人所有の端末を業務で利用する」というコンセプトだ。ここでいう端末には、PC、スマートデバイスの両方が含まれる。

 誤解もある。日本では、従業員が購入した私物のデバイスを使えるようにすることがBYODだと考えられているが、実は、デバイスを従業員が購入するのか、企業が購入するのかはどちらでもよい。米国などでは機器の購入および通信費用の負担などについては、企業が負担するのか個人が負担するのかは会社によって異なっている。BYODという場合、企業が購入費用を出し、従業員が自由に選べるようにすることも含まれる。

 米国ではこのBYODが認められるケースが増えてきており、働きやすい環境を提供し、人材流出を防ぐことがその動機となっている。

 一方、国内では、個人所有のデバイスで企業内システムをどこまで使わせるかがBYODであると捉えられている傾向がある。

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