電力各社の発電能力低下を受け、電力不足が続いている。関西電力管内では今夏、2011年の東京電力管内で想定されたピーク時の電力不足よりも厳しい状況に陥る恐れがある。九州電力や四国電力、北海道電力管内などでも需給のひっ迫が見込まれている。

Q1. 今年度以降、節電対策を新たに導入する予定はありますか
Q1. 今年度以降、節電対策を新たに導入する予定はありますか

 そこで今回は、情報システムやネットワークなどIT関連の節電対策の導入状況を読者モニターに尋ねた。今年度(2012年度)以降、新たに節電対策を導入した、または導入予定があるかという質問に対し、4割超の企業が「導入予定はない」とした。導入した/予定と答えた企業は26.8%だけだった。

 昨年度(2011年度)の導入状況についても尋ねたが、「導入した」が44.9%、「導入しなかった」が50.2%。昨年度導入済みで、今年度以降も導入または導入予定とした企業は19.0%、逆に昨年度導入せず、今年度以降も導入しないとした企業は25.9%だった。

 このうち導入済みまたは導入予定の企業には、具体的な取り組みの内容も聞いた。ITインフラ自体の節電対策で昨年度最も多かったのは、実施が比較的容易な「サーバー室の空調の見直し」(33.7%)だったが、今年度以降は導入にコストと時間、手間がかかる「サーバー仮想化による台数集約」(47.3%)や「電源環境が安定した社外データセンターの活用」(40.0%)なども増加傾向にある。ただ自由意見欄では、わざわざ節電のために「システムをリプレースできない」「機器を入れ替えるなどナンセンス」といった厳しい声も多かった。

Q2. 昨年度導入済み、または今年度以降に新たに導入する節電対策は何ですか
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 一方、ITを活用したオフィスの節電対策は「パソコンの省電力設定」が圧倒的に多く、昨年度導入済みが77.2%、今年度以降に導入が54.5%だった。節電ビジネスで注目が集まる「電力使用量の可視化システム(BEMS)の導入」は昨年度導入済みが8.7%、今年度以降に導入は1.8%と低調だった。

回答者のコメントから
 当社で節電に一番寄与すると期待しているのは、オンプレミス型からクラウドサービス(しかも海外ベンダー)への移行だ。次がネットワーク機器。常時電源オンが前提となっているが、一般家電の節電型商品に比べれば節電努力が甘いものがほとんど。ネットワーク機器は今後、もっと省電力化できるのではないかと思う。
●調査概要
調査対象:「日経コミュニケーション」読者モニター
調査方法:日経BPコンサルティングのインターネット調査システムで実施
調査日程:2012年5月17日~27日
回答企業数(回収率):405社中205社(50.6%)