若手社員を中心にスマートデバイスは着実に広がりを見せ、BYOD(私物端末の業務活用)を求める圧力もじわじわと強まっている。企業のIT部門も、いつまでも無視してはいられない状況にある。こうした状況を受けて、日経コミュニケーション編集部は2012年2月号の本欄で、BYODをテーマとして取り上げた。その後もベンダー各社のBYOD向けソリューションが、どんどん充実してきている。そこで今回、BYOD第2弾を企画。前回とは別のベンダーに提案を募った。