IDC Japanは2012年10月16日、国内ITサービス市場の「準大手ベンダー」5社と「中堅ベンダー」4社の合計9社の競合分析結果を発表した。

 今回調査対象となった準大手ベンダーとは、売上規模が1000億円を超える大手ベンダー11社に次ぐ売上規模を持つベンダーで、沖電気工業、アクセンチュア、大塚商会、新日鉄ソリューションズ、富士ソフトの5社。中堅ベンダーとは、売上100~200億円規模のベンダーの中からベンダーのタイプ別に抽出しており、シーエーシー、セゾン情報システムズ、電通国際情報サービス、三井情報の4社となる。

 IDCによると、2012年3月期において、準大手/中堅ベンダーの多くが業績を拡大したという。同時期の売上高(IDC推定)でプラス成長を遂げたのは、大手ベンダー11社では約半数にとどまったのに対し、今回の調査で取り上げた準大手/中堅ベンダーでは9社中8社に上った()。

図●準大手/中堅ベンダーの売上額前年度比成長率に対するサービスセグメント別寄与度(2012年3月期)
出典:IDC Japan(2012年10月16日)
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 準大手/中堅ベンダーでは、大手ベンダーと比較して主要顧客のIT投資増減による影響が大きく、これらの主要顧客の投資回復が好業績につながったとIDCでは見ている。しかし、業績を拡大したベンダーの成長要因を見ると、企業の経営統合に伴うシステム構築や改修といった一過性の案件の影響も大きく、中長期的には準大手/中堅ベンダーのITサービスビジネスを楽観視することはできないとしている。

 このような状況を背景に、安定した成長を目指す準大手/中堅ベンダーの多くは「新規顧客の獲得」や「ストック型ビジネスの拡大」を成長戦略に含めている。IDCによると、これまでにもこうしたベンダーは、主要顧客向けに提供したサービスの横展開や、構築したシステムの運用および保守受託といった形でこれらの戦略に取り組んできたが、その範囲は狭く、スピードも緩やかなものだったという。しかし、市場や競合環境が激化していることから、同様の戦略であっても、既存顧客向けのビジネスを守りつつ、ストック型サービスを中心とした新たなサービスで広い範囲の新規顧客を獲得していく必要があるとIDCは指摘している。

 IDC Japan ITサービス マーケットアナリストの武井晶子氏は、「準大手/中堅ベンダーは、親会社や主要顧客との長期的な関係を生かし、独自性の高いサービスの開発やニッチなソリューションのクラウド提供を加速させていくことが重要である。同時に、新規ビジネスで得たノウハウを主要顧客に展開するという、今までとは逆の流れを作る意識も必要となってくる」と述べている。