対象とするシステムをすべて仮想化対応させ、高可用性と高拡張性を併せ持ったハイブリッドクラウド基盤に移行する(表1)。プライベートクラウド、パブリッククラウドのどちらにも、三井情報(MKI)のデータセンターを活用する。

表1●三井情報の提案内容
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可用性のレベルでクラウドを使い分け

 クラウドの利用方針としては、業務システムやデータベースなど高可用性が求められるコアシステムはプライベートクラウドに収容し、ディザスターリカバリー(DR)サイトを利用した完全2重化構成とする(図1)。プライベートクラウド向けには、ユーザーに専用のハードウエアを提供するサービスを利用。ハイパーバイザーとしては、コスト面を考慮し基本的にHyper-Vを利用する。ただし、Solarisなどのプラットフォームも収容することを考慮して、VMwareとのハイブリッド環境とする。

図1●DRまで求める仕組みはハイブリッド、それ以外はプライベートクラウドで実現
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 本提案では移行用として、Hyper-V環境のサーバー(仮想ホスト)を27台、VMware環境のサーバーを18台利用。それぞれ仮想サーバー(VM)を260台分、160台分動作させる。どちらもクラスター構成とし、障害時にはクラスター内でVMが自動フェールオーバーするようにする。ストレージは共有とし、サーバーとはiSCSIで接続する。

 DRサイトには、これと全く同じ構成のハードウエアを用意する。なお、DRサイトは、他のデータセンター事業者(ケイ・オプティコム、電算システム、ファーストライディングテクノロジー、ほくでん情報テクノロジー)とのアライアンスを利用し、MKIのデータセンターから地理的に数百km以上離れたセンターに設置する。

 前述したコアシステムに相当するシステム以外は、パブリッククラウド環境に移行し、安価で迅速にリソース提供できる仕組みを実現する。パブリッククラウド環境には、MKIの共同利用型クラウドを利用。VM1台分から利用できる。

 本提案では、既存環境からの資産に基づいて、メモリー2GバイトのVMを割り当てるTypeSを1200台分、メモリー4GバイトのVMを割り当てるTypeMを480台分利用する。

 なおパブリッククラウドに関しては、ユーザー専用の基盤を提供する「Type Host」、アマゾンウェブサービス(AWS)を月額固定料金で利用する「Type Cloud for AWS」という別メニューもあり、コストなどの要件に合わせて採用可能である。

 これらのハイブリッドクラウド環境は、すべて統合管理ツールの「System CenterOperationsManager」を使って一元的に運用、管理。ユーザー側からはクラウドの違いを意識せずに利用できるようにする。

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