2011年にBYOD(私物端末の業務利用)を正式に導入している企業は、スマートフォンの場合で全体の17.7%に達し、社内規定のない“黙認BYOD”状態の企業も11.5%に上るとの調査結果をIDC Japanが発表した。

 正規と黙認を合わせたBYOD実施率は、スマートフォンで29.2%、タブレットで19.3%、モバイルPCで19.6%、スマートフォン以外の携帯電話で39.1%。それぞれで正規BYODと黙認BYODの割合が6:4程度となっている。

 従業員規模別では大企業ほどBYOD実施率が低い。業種別では、流通/小売/卸売、一般サービス、建設/土木で実施率が高い。

 同調査では2011年から2016年にかけての端末別BYODユーザー数を予測している。4種類のデバイス別に見ると、最多は携帯電話。2011年は140万3000人で、2016年には4倍弱の522万3000人になる。スマートフォンは2011年は53万1000人で、2016年には8倍強の446万9000人になる。

 タブレットは2011年は19万4000人だが、2016年には304万人になる。この間の年平均成長率は73.5%と急速な伸びを示す。

 1ユーザーで複数デバイスを使用することを考慮すると、2011年のBYODユーザー数は192万人で、2016年には6倍超の1265万人となる見込みだ。

モバイルデバイス別 BYOD導入状況
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