IDC Japanは2013年5月16日、データセンターやクラウドサービスなどのマネージドサービス市場に関する企業ユーザーへの調査結果を発表した。同調査は、2013年3月に従業員数10人以上の国内企業706社を対象に実施した。

 調査によると、外部データセンターを利用している企業の比率は約38%で、2012年4月の調査から約2ポイント増加した。このことからIDCでは、外部データセンターの利用が着実に増加していると見ている。ただし、2011年4月から2012年4月では約4ポイント増加していることから、東日本大震災直後と比べると需要がやや落ち着いてきているとしている。

 また、DR(ディザスタリカバリ)関連サービスで利用しているデータセンターの立地を調査したところ、「関東/甲信越」の比率が経年で低下しているという。一方で、「関東/甲信越」以外の地域は比率がわずかに上がっているとIDC。ただし、「関東/甲信越」の比率は46.6%で、2位の「近畿」(34.5%)を大幅に上回っている(図)。

図●DR関連サービスで利用している国内データセンターの立地
図●DR関連サービスで利用している国内データセンターの立地
出典:IDC Japan(2013年5月16日)

 さらにIDCでは、ハイブリッドクラウドの導入意向のある企業に対し、ハイブリッドクラウドが適合する理由を尋ねている。その結果、基幹系システムなどでは、「セキュリティ/コンプライアンス要件によるパブリッククラウド/プライベートクラウドの使い分け」との回答が最も高く、回答企業全体の3割~5割程度を占めた。一方、Webなどの外部向け情報提供システムでは、「需要変動条件によるパブリッククラウド/プライベートクラウドの使い分け」がトップだったとしている。