■本連載は、「解説編」と「提案編」で構成されています。初回が製品/サービスや技術、市場動向、発注時のポイントなどの解説です。2回目以降はベンダー各社による提案を個別にまとめてあります。

 企業ITにおいて近年話題になることの多いテーマの1つが「BYOD」(Bring Your Own Device)である。「私有端末の業務活用」と訳されることが多い。欧米においてホームパーティーの参加者が自分の好きな飲み物を持ち寄る旨の「BYOB」(Bring Your Own Bottle)をもじって作られた。今では国内企業のIT部門で広く知られている。では、実際に国内企業でBYODは進んでいるのだろうか。

BYOD実施率は14.4%にとどまる

 図1に、ITRが2012年10月に国内企業におけるモバイル関連施策の実施状況を調査した結果を示す。業務用パソコン(PC)の社外持ち出しは50%以上、スマートフォンやタブレット端末の会社支給は20~25%の企業で実施済みだった。一方「BYODの許可」は、全社的な導入、一部に限った導入を合わせても実施率は14.4%にとどまった。現時点では、BYODの実施率は低いといえよう。BYODに対するIT業界の期待と国内ユーザー企業の計画とのギャップは大きい。

図1●企業におけるモバイル関連施策の実施状況
図1●企業におけるモバイル関連施策の実施状況

 図2は、「会社支給のモバイルPC」「会社支給のスマートフォン」「私物のスマートフォン」という3種類の端末に対し、どのようなグループウエア機能の提供を計画しているかを企業の情報システム部員に尋ねた結果である。モバイルPCよりもスマートフォンのほうが、会社支給デバイスよりも私有デバイスのほうが、提供する機能を絞り込むことが分かった。

図2●今後提供したいグループウエアの機能
図2●今後提供したいグループウエアの機能

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