大手ITベンダーが、「Amazon Web Services(AWS)」上でのシステムインテグレーション(SI)を本格化している。2013年6月には日立製作所がAWS事業の本格展開を始めた。5月には野村総合研究所(NRI)が、AWS上でSIを行う専門組織「AWSビジネスユニット」を設立している。

 日立は自社サービス「Harmonious Cloud」のメニューとして、AWSをユーザー企業に提供し、その上にシステムを構築する。ユーザー企業は日立と契約してAWSを利用し、AWSに関するサポートも日立から受ける。

 AWSを自社サービスの一部として外販するITベンダーは、日立以外にも7社があるが()、大手メーカーでAWSの外販に踏み切ったのは日立が初めてだ。

表●大手ITベンダーによるAWS関連の主な取り組み
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 「日立の拠点が無い国や地域に進出する大手顧客から『AWS上にシステムを構築してほしい』という要望が増えている」。同社クラウドサービス事業部の中村輝雄事業主管はこう語る。2013年度中に、日立グループ内の「AWS認定技術者」を200人にまで増やす。AWS認定技術者は、アマゾンが2013年5月に開始した認定資格制度だ。

 NRIは、AWSに関する知識が豊富な技術者を専門組織に集め、AWS事業を加速する。NRIの情報技術本部長である綿引達也常務執行役員は、「『SAP ERP』をAWS上で稼働させたいというユーザー企業の要望が急増している。AWS上で可用性の高いシステムを構築できるか否かが、今後のSIビジネスの明暗を分ける」と語る。NRIのAWSビジネスユニットには、現在15人のエンジニアが所属する。この人数を今後2年間で100人に増やす計画だ。

 SCSKは現在、100人を超える体制でAWS上のSIを推進しており、今後は年間1000人のペースで、AWS認定技術者を育成する。NRI、SCSK、電通国際情報サービス(ISID)の3社は、「金融情報システムセンター(FISC)のセキュリティ基準を満たすシステムを、AWS上に構築可能」だとするレポートを発表するなど、AWS上での基幹系システム構築に積極的だ。ISIDの渥美俊英クラウドエバンジェリストは、「今後は、AWSを活用した基幹系のアウトソーシングサービスを本格展開する」と語る。