Windows XPのサポート終了まで7カ月を切った。日本マイクロソフトは約360社のパートナー企業とともに新OSへの移行を呼びかけているが、企業ユーザーの移行状況は遅れ気味だ。その背景には、場当たり的にパソコンを管理してきた実情があるようだ。日本ヒューレット・パッカード プリンティング・パーソナルシステムズ事業統括の中宏樹氏と出口泰氏に状況を聞いた。

(聞き手は鈴木恭子=ITジャーナリスト)


日本ヒューレット・パッカード(HP)は2013年2月からWindows XPの移行を促すキャンペーンを展開しています。

写真1●日本ヒューレット・パッカード プリンティング・パーソナルシステムズ事業統括 パーソナルシステムズ事業本部ソリューション製品本部 サービスビジネス スペシャリスト 中宏樹氏
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中氏 お客様には広告などのプロモーション活動と販売パートナーや担当者を通じ、2014年4月でWindows XPの延長サポートが終了することをお伝えしていますので、サポート終了を知らないお客様はいません。しかし「何から手をつければよいか」と悩み、結局のところ、現時点でほとんど行動を起こしていないお客様もいらっしゃいます。

移行の必要性は認識しつつも、実作業は必ずしも進んでいないと。

出口氏 「ばらつきがある」というのが実感です。ボリュームライセンスでOSを購入し、クライアント管理ツールを導入しているような比較的大規模なお客様はすでに対応されています。ところが、個別ライセンスやプリインストール、ダウングレード権を利用してOSを購入したお客様は、移行に際して現状を把握する段階で手間取られているケースが多いようです。

手間取っている企業では、何がネックになっているのでしょうか。

写真2●日本ヒューレット・パッカード プリンティング・パーソナルシステムズ事業統括 パートナー営業統括本部 マーケティングマネージャ 出口泰氏
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出口氏 特に中堅以下のお客様の中には、OSのライセンスどころかパソコンの管理も十分にはしておらず、保有台数さえ曖昧になっているところがあります。企業ではWindows VistaやWindows 7からダウングレードしてWindows XPを動かしている例もありますが、そうした状況もきちんと把握できていないことがある。マルチベンダーでパソコンを調達している場合は、サポート窓口も複雑になっている。そうしたことが積み重なり、結果として「何も手がついていない」という事態に陥っているようです。

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