米クラウデラは、オープンソースソフトウエア(OSS)の分散バッチ処理ソフト「Hadoop」のディストリビューション配布やサポート、研修サービスを手掛ける。2014年4月初頭には、最新ディストリビューション「CDH(Cloudera's Distribution Including Apache Hadoop)5」の正式版が公開される見込みだ。

 国内ユーザー企業によるHadoop活用の機運や、Hadoopをめぐる技術開発の動向について、2014年2月に日本法人の社長に就任したジョー・シニョレリ氏に聞いた。

(聞き手は浅川 直輝=日経コンピュータ

Hadoopビジネスの日本市場での現況は。

米クラウデラ日本法人
代表取締役社長 兼 北アジアゼネラルマネージャー
ジョー・シニョレリ氏
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 クラウデラ日本法人は、金融、保険、製造業など30~40の国内企業を顧客に持つ。これまでCDHを導入した顧客の多くはまだ機能検証の段階だったが、2014年に入って本番環境への移行が進んでいる。


 日本市場は、まだまだ開拓できる。クラウデラには世界では約600人、日本では8人の社員が在籍しているが、2014年のうちに日本法人の社員数を2倍に増やす考えだ。

 クラウデラは、製品の公開やサポートに加え、トレーニングや資格認定サービスも提供している。日本では、年間数百人が受講している。以前はITベンダーの参加者が多かったが、最近はユーザー企業の社員が受講する例も増えてきた。

 こうした教育サービスを通じて、データをより賢く利用できるデータサイエンティストを、顧客企業内に育成したい。

日本国内のユーザー企業は、Hadoopをどのような目的で利用したいと考えているのか。

 例えば国内の電力会社は、既に電力の利用状況などで膨大なデータを抱えている。今後はスマートメーターの導入で、さらにデータ量はふくれあがる。

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