日鉄ソリューションズの「CONTRACTHUB」は、電子署名を利用して企業間で契約を交わすための、電子契約サービスである。利用者本人の電子証明書を使って署名する当事者署名型の電子署名と、事業者(日鉄ソリューションズのCONTRACTHUB)が署名する事業者署名型(立会人署名型)の電子署名の両方が使える。契約の性質やリスクに応じて電子署名の形式を選択できる。

「CONTRACTHUB」が提供する2種類の電子署名方式
(出所:日鉄ソリューションズ)
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 利用者本人の電子証明書を使って署名する当事者署名型は、押印と同等の強い証拠能力を持つ。このため、企業間取引や多額の企業対個人間取引など、リスクが大きい契約を電子化するケースでニーズがある。課題は、認証局による身元確認と署名鍵の交付に手間やコストがかかることである。

 一方、事業者が署名する事業者署名型は、低コストで素早く契約を締結できるのがメリットである。比較的リスクが小さい少額の取引や、利用者の身元がすでに確認できているケースでニーズがある。関係3省(総務省、法務省、経済産業省)はQ&A資料において事業者署名型についても法的有効性を認めている。

 CONTRACTHUBにおける事業者署名型の電子署名では、利用者からの指示の下、日鉄ソリューションズが日鉄ソリューションズの署名鍵を用いて電子署名を実施する。利用者本人が署名を指示したことを担保するため、契約者双方に2要素認証の仕組みを提供する。契約ごとに2要素認証の有無を選択できる。

CONTRACTHUBの概要
用途と機能電子署名を利用して企業間で契約を交わすための、電子契約サービス
電子署名の形式利用者本人の電子証明書を使う当事者署名型と、事業者が署名する事業者署名型(立会人署名型)の両形式を選択できる。契約の性質やリスクに応じて電子署名の形式を選択できる
事業者署名型の署名利用者からの指示の下、日鉄ソリューションズが日鉄ソリューションズの署名鍵を用いて電子署名を実施する。利用者本人が署名を指示したことを担保するため、契約者双方に2要素認証の仕組みを提供する。契約ごとに2要素認証の有無を選択できる
価格(税別)月額5万円から。ディスク容量とID数によって変動する
発表日2021年3月18日(事業者署名方式の追加)
提供開始日2021年4月(事業者署名方式の追加)