GMOグローバルサイン・ホールディングスの「電子印鑑GMOサイン」は、契約の締結から管理までをワンストップで行える、クラウド型の電子契約サービスである。立会人(事業者)署名型の「契約印タイプ」と、当事者署名型の「実印タイプ」の両方の使い方ができる。

特徴

 クラウド上で契約書に署名できる。「紙の文書を郵送して、サイン/押印してもらい、郵送で送り返してもらう」といった手動での処理が要らなくなる。自社と契約相手ともに、立会人(事業者)型と当事者型のいずれの使い方もできる。

 署名用のスマートフォン専用アプリ(iPhone/Android)も用意している。同アプリを使えば、パソコンを起動してメールを確認しなくても、締結の承認依頼がスマホにプッシュ通知で届く。そのままスマホ上で契約内容の確認・承認を完了させられる。

 本人確認の手段として、スマートフォンアプリとマイナンバーカードを用いる使い方もできる。スマホにマイナンバーカードをかざすだけで契約相手が本人かどうかを確認できる。

 導入支援サービスも用意している。

提供形態

 クラウドサービス

仕組み

 自社と契約相手ともに電子契約サービス事業者が署名する「立会人(事業者)型」と、契約書に署名したい人が自身の署名鍵で署名する「当事者型」の両方の署名方法を採れる。

主な機能

電子署名

 クラウド上で契約書に署名できる。立会人(事業者)型と当事者型のいずれも可能。

使い方

 クラウドに契約文書をアップロードして使う。自社は事業者型と当事者型のいずれの署名もできる。契約相手は、メールで送られてくるURLにアクセスして契約を締結する。GMOサインを利用していなくても事業者型の署名ができる。契約相手も電子印鑑GMOサインを利用している場合は、契約相手は当事者型の署名もできる。

価格・料金(10%消費税込み)

 通常プラン「契約印&実印プラン」が月額9680円。送信料は事業者(立会人)型の「契約印タイプ」が1件あたり110円、当事者型の「実印タイプ」が1件あたり330円。

発表日

2021年10月22日(デジタル庁・法務省・財務省から適法性を確認)
2021年8月3日(導入支援オプションの提供)

提供開始日

2021年8月3日(導入支援オプションの提供)