市場シェアや市場予測など、IT関連の様々な調査データを紹介していきます。バックナンバーはこちらをご覧ください。
データは語る
目次
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認定個人情報保護団体、加入15％どまり
個人情報保護委員会が公表した報告書によると、個人情報保護法が規定する「認定個人情報保護団体」に加入している事業者は全体で15％にとどまった。認定個人情報保護団体が「何か分からない」との回答も17％あった。
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金融機関のシステム障害、ソフト・人的要因が6割
金融庁がまとめた「金融機関のシステム障害に関する分析レポート」によると、「ソフトウエア障害」と「管理面・人的要因」によるシステム障害が前年と同じく約6割を占めた。
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地域銀行の8割がクラウド利用、勘定系などレガシーシステムが壁
金融庁の調査によると、地方銀行や第二地方銀行を合わせた地域銀行104行のうちクラウドサービスを利用している割合は86.5％だった。
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SNS利用率、LINEが最多の72.6％
NTTドコモ モバイル社会研究所が全国15～79歳の男女約7000人を対象にまとめた2020年1月のSNS利用動向の調査によると、LINEの利用率が72.6％を占めて最も多いという。
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緊急事態宣言でVPN、「利用した」83％
HENNGEがまとめた調査によると、緊急事態宣言を受けて勤務先の企業がテレワークの際にVPN（仮想私設網）を利用した割合が83％を占めた。このうちVPN利用に関して課題があったという回答は48.5％だった。
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新型コロナのデマやフェイクニュース、若年層ほど情報を信じた傾向
総務省の調査によると、新型コロナウイルス感染症に関連したデマやフェイクニュースと呼ばれる間違った情報や誤解を招く情報について「見たり聞いたりした」と答えた人の割合は72.0%に上った。
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情報セキュリティー投資、「増やす」38％
IDC Japanが国内企業878社を対象に実施した調査によると、2020年度（会計年）の情報セキュリティー投資が2019年度を上回るという企業は全体の38％、下回ると回答した企業は9％だった。
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SIMフリーユーザー、端末を長期保有の傾向
J.D. パワー ジャパンがSIMフリースマートフォン購入ユーザーに端末の買い替えサイクルの意向を聞いたところ、2年程度以内で買い替えるいうユーザーは約2割にとどまった。3年以上同じ端末を長期保有するユーザーが多い。
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個人用クラウドストレージ市場が拡大、利用者は2022年度に5500万人超
ICT総研によると、日本国内の個人が写真や動画、音楽などのデータを保存するのに使っているクラウドストレージサービスの市場が拡大を続けている。
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コロナ禍の働き方改革、最大の障壁は「慣例」
野村総合研究所が大企業のCIO（最高情報責任者）に調査したところ、新型コロナウイルスによる影響でIT投資を増やす意向が最も多い分野は働き方改革だった。ただ、障壁になっているのは「過去からの慣例」という回答が最も多い。
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コロナ禍でのIT投資、「増加」が41％
MM総研がクラウドサービスを利用している企業を対象に「新型コロナウイルスの自社IT投資への影響」を聞いたところ、新型コロナウイルス感染症の影響で自社IT投資を「増やす」「やや増やす」とした回答の合計が41％となった。「やや減らす」「減らす」の合計18％を大きく上回った。「影響なし」は41％だった。
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クラウド利用企業が初の6割超、IoTやAIの利用企業は14.1％
総務省がまとめた「令和元年通信利用動向調査の結果」によると、一部でもクラウドサービスを利用している企業の割合が64.7％に上昇し、初めて6割を超えた。
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ネット広告の不正対策、「不満」最多は米グーグル
公正取引委員会がまとめたデジタル広告分野の調査によると、広告主・広告代理店に対してデジタルプラットフォーム事業者の「アドフラウド（広告不正）」への対策について質問したところ「不満がある」という回答が最も多かったのは米グーグルだった。
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外出自粛後のIT利用、「動画配信」がトップ
ICT総研の調査によると新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛によって自宅で利用する機会が増えたITサービスのうち最も多いジャンルは「動画配信サービス」という。
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利用多い電子署名・契約は「S/MIME」、N対N型採用は18％にとどまる
企業が利用している電子署名や電子契約のサービスのうち最も多いのは「電子メール（S/MIME）」の54.1％――。日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）の調査でこのような実態が明らかになった。S/MIMEはメールに電子署名を利用した認証や暗号化を行う標準規格で、送信者のなりすまし防止やメール改ざん…
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在宅勤務の一般化、「副業増える」最多
ビッグローブの調査によると、在宅勤務中の1000人に「在宅勤務が一般的になった場合、社会現象として起こり得ること」を聞いたところ「副業をする人が増える」という予測が最も多かった。
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利用規約で関心ある項目、料金や個人情報
電子商取引や検索サイトの利用規約の中で利用者が高い関心を持つのは、料金や解約条件など利用者の利害につながる内容という。個人情報などの具体的な利用目的も上位に入った。消費者庁の「デジタル・プラットフォーム利用者の意識・行動調査」で分かった。
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コロナ禍でIT戦略「加速」7割、IT部門の働き方も課題
アイ・ティ・アールがまとめた「コロナ禍の企業IT動向に関する影響調査」によると、企業の7割が新型コロナウイルス対策としてIT戦略を「大いに加速」「やや加速」すると回答した。「大いに減速」「やや減速」するという回答は1割を下回った。
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新型コロナ収束後、テレワーク継続希望53％
パーソル総合研究所は7都府県の緊急事態宣言後のテレワーク（在宅勤務）を調査したところ、テレワーク実施者に新型コロナウイルス感染症が収束した後もテレワークを「続けたい」「やや続けたい」という回答が53.2％を占めた。特に20～30歳代は6割を超えたという。
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コロナ禍の情報源、20歳代以下はSNS4割
日本リサーチセンターが新型コロナウイルス感染症の情報源として信用しているメディアを調査したところ、「NHK（テレビ）」「民放テレビ（民放キー局）」「新聞」「インターネットのニュース（アプリ含む）」の順で多かった。