市場シェアや市場予測など、IT関連の様々な調査データを紹介していきます。バックナンバーはこちらをご覧ください。
データは語る
目次
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世界各国の企業組織、83％がDXに取り組む
世界各国の企業・組織でCDO（チーフ・データ・オフィサー）を務めている人を対象に米ガートナーが実施した「第6回CDOサーベイ」によると、デジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組んでいる組織の割合は83％に達した。
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国内のパブリッククラウド市場規模、2020年度に1兆円を突破
MM総研が2021年6月に実施した「国内クラウドサービス需要動向調査」によると、2020年度のクラウドサービス市場規模は前年度比22.0％増の2兆8750億円となった。
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次世代サービス利用意向、「自動運転」が34.4％
NTTドコモ モバイル社会研究所が2021年2月に実施した「2021年一般向けモバイル動向調査」によると、今後発展しそうなIT活用サービスのうち、「自動運転」を利用してみたいと回答した人が全体の34.4％に達した。
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金融機関のシステム障害、ソフト・人的要因が65％に
金融庁がまとめた「金融機関のシステム障害に関する分析レポート」によると、「ソフトウエア障害」と「管理面・人的要因」によるシステム障害が計65％を占め、前年調査の59％から拡大した。ソフトウエア障害では主要行や資金決済事業者などで設計時の考慮不足や負荷テストの項目漏れに起因する障害が多数報告された。
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国内のクラウド利用企業が7割に迫る、IoTやAIを利用しているのは12.4％
総務省がまとめた「令和2年通信利用動向調査」によると、一部でもクラウドサービスを利用している企業の割合が68.7％となり、2019年の前回調査時から4ポイント上昇した。
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非接触決済市場、2024年度に9兆円突破
矢野経済研究所がまとめた調査によると、2020年度における国内の非接触決済サービスの市場規模は約7兆2500億円に達した。新型コロナウイルス禍もあって非接触IC対応の電子マネーや2次元バーコード決済などの利用が増加した。
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独立系MVNOの契約回線、1年で15.9％減
ＭＭ総研がまとめた調査によると、独立系MVNO（仮想移動通信事業者）の契約回線数は2021年3月末時点で1261万6000件だった。前年同期比で15.9％減少した。携帯電話の全契約回線数に占める割合は前年同期比1.5ポイント減の6.7％。
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地域銀行の94.2％がクラウドを利用中、AI「導入済み」は53.4％
金融庁がまとめた「金融機関のITガバナンス等に関する調査結果レポート」によると、地方銀行や第二地方銀行を合わせた地域銀行103行のうち、クラウドサービスを利用している割合は94.2％に達した。2020年6月に公表した前回調査では86.5％だった。
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クラウドファンディング市場規模が前年度比2割増
矢野経済研究所の調査によると、2020年度におけるクラウドファンディングの国内市場規模は前年度比17.6％増の1841億7700万円だった。新型コロナ禍に伴い、医療従事者や飲食店を応援したり、除菌・抗菌商品などを購入したりするプロジェクトが急増した。
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光回線サービス契約数、年間約200万件の純増
ＭＭ総研がまとめた「ブロードバンド回線事業者の加入件数調査」で、2021年3月末時点の光回線サービスの加入件数は3501万3000件だった。2020年3月末からの1年間で194万5000件の純増となった。
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日本企業の約4割がSaaSを活用、クラウドサービス全体の利用率も向上
国内企業によるクラウドコンピューティングの利用状況に関してガートナー ジャパンが2021年4月に実施した調査によると、SaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）を現在利用している企業は39％だった。
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携帯電話市場の春商戦、制したのは「ahamo」
MMD研究所が2021年4月に実施した「2021年春商戦の通信サービス契約者実態調査」によると、2021年3～4月の間にスマートフォンを新規契約した回答者（3708人）のうち、NTTドコモの新料金プラン「ahamo」を選んだ人は22.9％で最多となった。
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タレントマネジメント市場、2020年は180億9400万円
矢野経済研究所が国内のHCM（Human Capital Management、人的資源管理）市場についてまとめた調査によると、従業員の能力や経歴などのデータを人材の適正配置や育成に生かす「タレントマネジメントシステム」の市場規模は2020年に180億9400万円となった。
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日本の情報通信業売上高は51兆円超、「インターネット付随サービス」が好調
総務省と経済産業省がまとめた「2020年情報通信業基本調査（2019年度実績）」によると、2019年度における国内の情報通信業の売上高は、回答があった5714社の合計で51兆6459億円だった。
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スマートフォン所有比率、初めて9割突破
NTTドコモ モバイル社会研究所がまとめた「2021年一般向けモバイル動向調査」（有効回答数8837件）によると、携帯電話の所有者のうち、スマートフォンの比率は2021年1月時点で92.8％となった。
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コロナ禍で残業3時間短く、テレワーカーはやや長め
パーソル総合研究所がまとめた「コロナ禍における就業者の休暇実態に関する定量調査」によると、コロナ禍後の1カ月当たり平均残業時間は14.2時間で、コロナ禍前に比べ2.8時間短くなった。
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ゼロトラスト実施で得られる効果、「DX推進や働き方の多様化」が最多
自社のサイバーセキュリティー対策として「ゼロトラスト」を実装済みの企業のうち、4割以上の企業がゼロトラストの効果として「DX推進や働き方の多様化」を挙げた――。PwC Japanが実施した「国内企業における『ゼロトラスト・アーキテクチャ』の実態調査2021」でこうした結果が出た。
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日米独のスマート工場、6割にセキュリティー事故
トレンドマイクロがまとめた調査によると、スマート工場を運営する日本と米国、ドイツの製造業において、セキュリティーインシデントを経験した企業は全体の61.2％となった。
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中小企業のIT活用道半ば、4割が未導入
商工中金が2021年1月に実施した「中小企業のIT導入・活用状況に関する調査」によると、テレワークや財務会計など業務へのIT導入を実施または検討中と回答した企業は全体の59.5％となった。
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EC向けの決済代行サービスが急成長、年間取扱高は2024年度に30兆円超へ
矢野経済研究所がまとめた調査によると、国内におけるEC（電子商取引）決済サービスの市場規模（サービス提供事業者の取扱高ベース）は、2020年度に19兆1562億円となった。
