単一回答 2019年調査
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単一回答 2019年調査
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2019年11月にインターネット広告などの出稿や広告の効果測定業務に従事している企業の勤務者106人を対象にWebアンケートを実施。(出所:サイカ「Cookie等を用いたユーザー行動分析の利用実態調査2019年版」、2019年11月28日)

 サイカがインターネット広告を扱う国内企業の広告宣伝担当者を対象にクッキー(cookie)などを使ったユーザーの行動を分析する実施状況を調べたところ、約7割が日常的に行動を分析していることが分かった。

 ネットの検索サービスや動画、メール、SNSなどに連動するネット広告では、企業がWebブラウザーやアプリケーションを識別するクッキーなどを使ってユーザーのネット閲覧状況や購買履歴といった行動を分析して広告効果を測定できる。

 クッキーなどを使った行動分析の結果に対する満足度を聞いたところ、「十分に測定できている」という回答は31.2%を占めた。

 一方で「あまり測定できているとはいえない」と回答した割合も17.2%あった。同社が2018年11月に実施した前回調査の8.0%に比べて倍増した。

 広告効果の測定手法として不十分だと感じている理由について複数回答で聞いたところ、「効果を測定できる範囲が限定的なため、一部効果を測定できない施策がある」という選択肢が48.4%と最も多い。「同時に出稿している他の広告施策による効果との切り分けができない」という回答も34.4%あった。この結果について同社は「ネット以外の領域も横断的に分析し、効果測定を行う手法へのニーズが高まっていることが一因」と指摘している。

 個人情報保護委員会は企業がクッキーなどで個人を特定する場合、ユーザーの同意を得る規制を明確化する方針だ。調査では「規制強化への対応により、十分なユーザーデータの確保が難しい」という回答も23.4%あった。