20%以上の減少を-20、10%から20%未満の減少を-15、10%未満の減少を-5、横ばいを0、10%未満の増加を+5、10%から20%未満の増加を+15、20%以上の増加を+20として積み上げて回答数で除した値。
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アイ・ティ・アールが顧客企業やセミナー出席者、Web調査の独自パネルメンバーなどのうち国内企業のIT戦略・投資の意思決定に関与する役職者を対象に2019年8月23日から9月3日にWeb調査を実施。有効回答数は2826人。(出所:アイ・ティ・アール「IT投資動向調査2020」、2019年12月11日)

 アイ・ティ・アールがまとめたIT投資動向調査によると、国内企業のIT予算額の増減傾向を指数化した「IT投資増減指数」の2020年度の予想値は2.15となった。2015年度以降続いてきた予算額の増加傾向に歯止めがかかった格好だ。

 同社は「国内企業のIT予算は堅調な増加傾向にはあるものの、勢いに陰りが見え始めている」と指摘している。

 IT投資増減指数は企業のIT予算額の今年度の実績と来年度の予想について、それぞれ前の年度に比べた増減率の大きさに応じて指数化して、その合計を回答数で除したものだ。

 2020年度のIT予算額の予想については10%以上の大幅な増加を見込むという企業の割合が2019年度から2ポイント減少した。一方、予算額が20%未満減少する見込みという企業の割合は2ポイント増加しているという。この結果、2020年度のIT投資増減指数の予想値は2019年度よりも下がった。

 2019年度のIT予算額は「前年度から増加した」という企業の割合が35%、「減少した」という企業の割合は8%、横ばいの企業の割合が57%だった。2019年度のIT投資増減指数の実績値は2.62となり、前年に調査した際の予想値2.68を下回る結果となった。

 さらに、企業がデジタル技術を活用して業務を変革する「デジタル変革(DX)」に取り組む組織体制について聞いたところ、何らかの組織がある企業は全体の約6割に達した。

 ただ、専任部門を設置している企業の割合は15%にとどまった。既存部門が担当しているという企業の割合が46%を占めた。