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(出所:NTTデータ経営研究所「パーソナルデータの活用に関する一般消費者の意識調査」、2022年1月13日)
(出所:NTTデータ経営研究所「パーソナルデータの活用に関する一般消費者の意識調査」、2022年1月13日)
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 NTTデータ経営研究所がまとめた「パーソナルデータの活用に関する一般消費者の意識調査」によると、情報銀行などのパーソナルデータを活用したサービスを利用したことがあると回答した人の割合は10.6%だった。同社が「NTTコムリサーチ」の登録モニター1080人を対象に調査を実施した。

 パーソナルデータを活用したサービスの利用意向について聞いたところ、今後利用したいと思うと回答した人の割合は計31.1%となった。サービスの利用経験があり、今後も利用意向があると答えた人の割合は8.0%だった。NTTデータ経営研究所は「今後パーソナルデータ活用サービスの普及に向けては、(サービスの)利用経験はないが今後の利用意向があると回答した23.1%に対するアプローチが(サービスを提供する)企業には求められる」と指摘する。

 また、パーソナルデータを活用したサービスを選択する条件について問うたところ、「あてはまるものはない」を除けば「安全管理措置の確保」が最も支持され22.1%だった。サービス提供の際には、データ漏洩などの防止策や、問題が発生した際の対応策・責任を明確にするなど、利用者が安全性を感じることができる措置を講じることが利用を促すためのポイントとなるという。

 サービスの運営業態として最も信頼度が高いのは、「銀行(都市銀行、ゆうちょ銀行、地方銀行など)」の23.2%。次いで「クレジットカード会社(Visa、Mastercardなど)」の18.4%、「電気、ガス、水道業」の17.2%、「郵便(日本郵便)」の13.0%と続いた。