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(出所:「企業IT動向調査2021」、2021年1月19日)
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 日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)が2020年度における企業のIT投資やIT戦略の動向をまとめた「企業IT動向調査2021」によると、情報セキュリティー関連費用がIT予算の15%以上を占めると回答した企業は32.6%となった。前回調査(2019年度)から0.7ポイント増えた。10~15%未満とする回答は27.3%で前年と同様だった。

 全体としては2019年度と2020年度で大きく変化していないが、売上高別にみると濃淡がついた。具体的には、売上高が100億円未満の企業で情報セキュリティー関連費用の増加傾向が顕著だ。同費用がIT予算の15%以上を占める企業は2020年度に43.8%で、2019年度から9.7ポイント増加した。売上高1兆円以上の企業も2019年度から5.2ポイント増えて18.5%となった。中小規模の企業を中心に、情報セキュリティー投資が拡大傾向にあることが伺える。JUASによれば企業の経営層が情報セキュリティー対策に関与する傾向も強まっているという。

 一方、今回の調査で大きな課題として浮かび上がったのが情報セキュリティーに関わる人材の不足だ。特に「セキュリティー体制と連携する事業担当者」が足りていないと回答した割合は前回調査から4.2ポイント増えた。次いで、CISO(最高情報セキュリティー責任者)を含む「セキュリティー統括責任者」が不足しているとの回答も前回から4.1ポイント増加した。

 今回の調査は、JUASが2020年9月11日から10月27日にかけて東証上場企業やそれに準じる企業4508社のIT部門長を対象に実施し、1146社から回答を得た。