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2021年9月10日~10月27日にかけて東京証券取引所上場企業とそれに準ずる企業の4499社を対象に実施したアンケート(回答1132社)(出所:「企業IT動向調査2022」(速報値)、2022年1月25日)
2021年9月10日~10月27日にかけて東京証券取引所上場企業とそれに準ずる企業の4499社を対象に実施したアンケート(回答1132社)(出所:「企業IT動向調査2022」(速報値)、2022年1月25日)
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 日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)が2021年度における企業のIT投資やIT戦略の動向をまとめた「企業IT動向調査2022」(速報値)によると、企業がデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進する上で最も課題と感じているのは「人材・スキルの不足」で、その割合は46.6%だった。この項目は企業の売上高の規模によらず回答が最も多かった。人材やスキルの不足がDX推進の最大のボトルネックであるといえそうだ。特に売上高の規模の大きい企業で、より人材の不足感が強い傾向にあった。

 次いでDX推進の課題として大きいのは「戦略の不足」と「DX推進体制が不明確」で、共に16.0%だった。「DXに対する経営の理解不足」は11.4%で、企業の売上高の規模が小さくなるほど割合が高くなる傾向がみられた。

 人材不足への対策については、最も多いのが「不足スキルを持った人材の採用」で44.8%。次いで「外部リソースの活用」の44.0%、「既存社員の再教育(リスキリング)」の31.7%と続いた。

 ただ、ITエンジニアなど専門性の高い外部の人材獲得を目的とした、職務内容を明確にして成果で評価する「ジョブ型」人事制度による採用に取り組んでいる企業は1割にも満たないという結果だった。一方、タレントマネジメントについては、特に売上高規模の大きい企業を中心に導入が進んでいる傾向がみえた。

 今回の調査は、JUASが2021年9月10日から10月27日にかけて東京証券取引所の上場企業やそれに準じる企業4499社のIT部門長を対象に実施し、1132社から回答を得た。