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国内の全業種1万4549社の情報システムやネットワークの管理・運用担当者ら決裁や選定に関与する立場の社員を対象に2019年11月6日~8日に予備調査のWebアンケートを実施して分析。うちIoTについて理解していると回答し、IoT技術の社内導入や検討を行った1000社に本調査を実施。(出所:MM総研「IoT技術の国内利用動向調査(2019年11月実施)」、2019年12月27日)
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 MM総研がまとめた「IoT技術の利用・投資動向調査(2019年版)」によると、大手製造業を中心に23.5%の企業が生産性の向上を目指してIoT(インターネット・オブ・シングズ)の技術を導入している。IoT技術の「導入を検討している」と回答した企業は13.4%で、そのうち約3割が2020年中に導入を開始する考えを示したという。

 IoT技術を導入している企業を業種別に分析すると、最も多い製造業が29.3%を占め、次いで情報通信業が13.9%、サービス業が11.8%などと続いた。導入した製造業の5割以上が「機械設備の稼働状況の把握」をIoT技術の用途に挙げている。

 導入した企業によるデータの利用目的は「業務改善に活用」と回答した企業が46.7%を占めた。「現状の可視化」の37.6%を上回っており、単にデータを可視化するだけではなく意思決定に結び付ける動きが進んでいるという。

 ただ、従業員の規模別に導入率を分析すると、従業員数が1000人を超える大企業は導入率が半数に達する一方で、100人以下の中小企業は9.5%にとどまり、そのうち半数近くが「今後も導入しない」と回答した。

 中小企業が導入しない理由の約6割は「IoTを導入する必要性を感じていない」と回答しており、IoT技術を活用するメリットが十分伝わっていない現状があるという。

 5G(第5世代移動通信システム)を使って特定エリアに限定して構築するIoTネットワーク「ローカル5G」については、製造業やサービス業、建設業で今後の導入に向けた検討が進んでいるという。