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(出所:情報処理推進機構「ニューノーマルにおけるテレワークとITサプライチェーンのセキュリティ実態調査」、2021年1月28日)
(出所:情報処理推進機構「ニューノーマルにおけるテレワークとITサプライチェーンのセキュリティ実態調査」、2021年1月28日)
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 情報処理推進機構(IPA)がまとめた調査によると、情報システムの開発や運用保守の受託などITサービスを提供している企業(287社)のうち、「現在(2020年10月末時点)実施している」と回答した割合は83.6%に達した。一方、ITサービスを利用する企業(218社)でテレワークを実施中と回答した割合は39.0%にとどまった。2020年は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ観点から多くの企業・組織がテレワークを検討したが、ITの委託企業と受託企業で実施状況は大きくかい離している。

 IPAが2020年11月18日から12月11日にかけて「ニューノーマルにおけるテレワークとITサプライチェーンのセキュリティ実態調査」を実施し、明らかになった。この調査ではテレワーク実施企業がセキュリティー上のどのような課題に直面したかについても聞いている。その結果、回答企業(382社)の55.2%が「テレワーク実施環境のセキュリティー対策に必要な投資が増加した」と答えた。「社員のルール順守状況の確認が難しくなった」との回答も52.4%あり、多くの企業が設備投資とガバナンスに悩んでいる実態が浮かび上がった。

 企業がテレワークを実施するに当たっては他にも様々な課題がある。社内の規定や規則、手順などで課題だと思う点について、委託企業と受託企業に聞いたところ、「曖昧な部分が多い」と回答する割合がいずれも4割を超えた。「働き方の変化に対応していない」との回答もそれぞれ3割超となり、両者に共通の課題となっていることが分かった。