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(出所:PwC Japan「2021年AI予測(日本)」、2021年3月30日)
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 企業におけるAI(人工知能)への取り組み内容や活用状況に関してPwC Japanが2020年12月に実施した「2021年AI予測(日本)」によると、国内で「全社的に広範囲にAIを導入している」と回答した企業は全体の16%だった。「一部の業務でのAIを導入している」企業も含めると43%となり、2020年3月に実施した前回調査から16ポイント上昇したという。PoC(概念検証)を実施済みで導入準備中の企業も前回調査に比べて5ポイント増の16%あった。ただしAI未導入は企業も33%と前回から3ポイント減にとどまっており、2極化している状況にある。

 PwC Japanでは今回の調査に先駆けて2020年10月、米国で同様の調査を実施した。日米の結果を比較してみると、米国で「全社的に広範囲の業務へAI導入している」または「一部の業務でAIを導入している」と回答した割合は計58%に達している。一方、AI未導入企業は7%である。

 今回の日米調査では、どのような領域でAI投資の成果が出ているかについて聞いている。日本で回答が最も多かったのは「より効率的な業務運営と生産性の向上」で30%あり、「製品とサービスの革新」が24%、「コスト削減の実現」が23%で続いた。米国では「より良い顧客体験の創出」(67%)、「社内の意思決定の改善」(54%)、「製品とサービスの革新」(53%)がトップ3だった。

 米国で2番目に多かった「社内の意思決定の改善」が日本では下位にとどまっていることから、PwC Japanは「日本ではまだまだデータ起点での意思決定が行われていないことが伺える」と推測している。