従業員数が50人以上の国内企業に勤務し、IT戦略策定や情報セキュリティー施策に関わる課長職相当以上の役職者約5000人にWebアンケートを実施。有効回答数は878人(1社1人)。(出所:日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)、アイ・ティ・アール「企業IT利活用動向調査2020」速報、2020年3月16日)
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 日本情報経済社会推進協会とアイ・ティ・アールの調査によると、テレワーク制度や在宅勤務制度を整備している企業は3割以下だった。検討中の企業を含めると5割強だった。

 調査結果についてアイ・ティ・アールは今後従業員が自宅やリモートオフィスなどからクラウドサービスを使う利用形態が一般的になる指摘する。社内と社外に分類した従来型ネットワークとセキュリティーから、「ゼロトラストネットワーク」と呼ばれる次世代型への移行が望まれるという。