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※サービス提供事業者の取扱高ベースで示した(出所:矢野経済研究所「EC決済サービス市場に関する調査を実施(2021年)」、2021年4月27日)
※サービス提供事業者の取扱高ベースで示した(出所:矢野経済研究所「EC決済サービス市場に関する調査を実施(2021年)」、2021年4月27日)
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 矢野経済研究所がまとめた調査によると、国内におけるEC(電子商取引)決済サービスの市場規模(サービス提供事業者の取扱高ベース)は、2020年度に19兆1562億円となった。2019年度(2020年3月末)の16兆4325億円から16.6%増加した。2024年度には2020年度に比べて約6割増の30兆1815億円に達する見通しだ。

 ここでいうEC決済サービスとはEC事業者向けの決済代行サービスを指す。EC事業者とカード会社などとの間をつなぎ、クレジットカードや電子マネーなど様々な決済手段をEC事業者に提供する。GMOペイメントゲートウェイやSBペイメントサービスなどが手掛けており、決済に伴う煩雑な業務を一括して請け負うことで手数料を受け取っている。

 市場拡大の主な理由は新型コロナウイルス禍による巣ごもり消費の広がりだ。矢野経済研究所によれば、外出自粛により旅行やホテル・宿泊、チケット販売などは低調だったが、物販のほか動画・ゲーム・電子書籍などのデジタルコンテンツの決済利用が拡大し、全体の成長を押し上げた。加えて飲食デリバリーやオンライン診療などの領域で、コロナをきっかけにECに進出する企業が増えたことも追い風になっているという。

 またEC決済サービスのなかでは、若年層やシニア層などのクレジットカードを利用しない層を中心に、後払い決済サービスの利用が広がっている。2020年度の市場規模は8820億円だったが、2024年度には1兆8800億円に達すると矢野経済研究所は予測している。