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NTTコム リサーチが2020年2月12日~13日に10~60歳代の男女に非公開でインターネットアンケート。有効回答者数は1093人。選択肢の文は一部省略。(出所:NTTデータ経営研究所「情報銀行の利用に関する一般消費者の意識調査」、2020年4月7日)
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 NTTデータ経営研究所がまとめた「情報銀行の利用に関する一般消費者の意識調査」によると、自らの同意の基に企業に個人データなどを提供する情報銀行のサービスのうち、ニーズが高いのは「自身の個人情報の追跡・安全性確認」ができるサービスだった。「ぜひ利用したい」「どちらかと言えば利用したい」という回答が計54.7%あった。

 次いでニーズがあるのは「医療機関間などで検査結果データ共有」ができるサービスだった。「信用力評価」「企業が保有する個人情報の電磁的開示」「参加者の趣味と予定から旅行を調整・提案」するサービスなども続いた。

 一方で、自らの個人データのうち「どのような条件であっても企業に提供したくない」という回答が最も多かったのは「位置情報」で、全体の70.7%を占めた。

 次いで「住所、電話番号」が67.5%、「株式や債券、口座残高などの金融資産情報(ストック面)」は64.8%、「年収、借入などのその他の金融情報(フロー面)」は61.6%、「友人関係、所属コミュニティー」が60.8%に上った。

 情報銀行を選択する際の条件や機能について聞いたところ、「第三者からの認証/認定」を受けている点を選ぶ回答が25.3%で最も多かった。

 情報銀行サービスを行う企業に対しては、政府が2018年に民間の日本IT団体連盟による認定指針を公表した。NTTデータ経営研究所は「一般消費者にも情報銀行が認知されるようになった」と指摘する。今後はIT団体連盟による情報銀行の認定やプライバシーマークが重要になるという。