[画像のクリックで拡大表示]
[画像のクリックで拡大表示]
ITR顧客企業およびITR保有の独自Webパネルのうち、国内企業に所属して主にIT戦略・IT投資の意思決定に関与する者を対象に2020年4月24日~27日にWebフォームによる回答を集計。有効回答数は1370件。(出所:アイ・ティ・アール「コロナ禍の企業IT動向に関する影響調査」(2020年4月調査)、2020年5月12日)

 アイ・ティ・アールがまとめた「コロナ禍の企業IT動向に関する影響調査」によると、企業の7割が新型コロナウイルス対策としてIT戦略を「大いに加速」「やや加速」すると回答した。「大いに減速」「やや減速」するという回答は1割を下回った。

 業種別に見ると、公共部門や金融・保険、情報通信業が他の業種よりも「大いに加速」「やや加速」の割合が高い。社会インフラに直結する業種でITの重要性が改めて確認される結果となったという。

 企業のIT部門が実施または実施予定の組織的対応は「特別予算の計上、プロジェクトの停止・延期の両方」が企業全体の4割を占めた。多くの企業は単なる投資の縮小ではなく、IT戦略の組み替えをしていることが読み取れるという。業種別では公共部門や建設・不動産で「特別予算の計上」と「プロジェクトの停止・延期」の両方を実施するとした回答が目立つ。

 企業が実施または今後実施予定の緊急対策について聞いたところ、テレワーク制度やリモートアクセス環境、コミュニケーションツールの導入などが上位を占めた。さらに今後3カ月から2020年度内に実施を予定している対策としてはパソコンやモバイルデバイスの追加導入、ネットワークインフラの増強のほか、契約書や申請書など文書の電子化を挙げた企業が多い。

 一方で、IT部門の在宅勤務率は2割程度にとどまった。IT部門の業務は企業の在宅勤務などの環境変化によって「支障があった」と回答した企業が約7割を占めた。IT部門自体の働き方やマネジメント体制も課題という。