2020年3月10日~16日に全国18歳以上のデジタル・プラットフォームを利用したことがある消費者3072人を対象にインターネットモニター調査。国内8地域区分の人口比や性別、年代などで均等割り付け。複数回答の上位6項目。(出所:消費者庁「デジタル・プラットフォーム利用者の意識・行動調査」、2020年05月20日)
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 電子商取引や検索サイトの利用規約の中で利用者が高い関心を持つのは、料金や解約条件など利用者の利害につながる内容という。個人情報などの具体的な利用目的も上位に入った。消費者庁の「デジタル・プラットフォーム利用者の意識・行動調査」で分かった。

 一方、利用規約やプライバシーポリシーをスクロールして目を通す利用者は約4割にとどまる。同意ボタンを押した際に、行動履歴などのデータの分析・活用や第三者との共有に同意したとの認識も3割程度しかないという。