公正取引委員会がまとめたデジタル広告分野の調査によると、広告主・広告代理店に対してデジタルプラットフォーム事業者の「アドフラウド(広告不正)」への対策について質問したところ「不満がある」という回答が最も多かったのは米グーグルだった。

 アドフラウドはプログラムなどによって無効な広告の表示やクリックを発生させて不正に広告収入を得る手法だ。実際にWebやアプリ利用者に広告が表示されていないのに表示されたものとして広告費が計上される。

広告主・広告代理店による複数回答。2020年2月25日~3月13日に広告主・広告代理店790社にWebアンケート。回答数は105社。回収率は約13.3%。(出所:公正取引委員会「デジタル広告の取引実態に関する中間報告書(概要)」、2020年4月28日)
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