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(出所:PwC Japan「国内企業における『ゼロトラスト・アーキテクチャ』の実態調査2021」、2021年5月25日)
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 自社のサイバーセキュリティー対策として「ゼロトラスト」を実装済みの企業のうち、4割以上の企業がゼロトラストの効果として「DX推進や働き方の多様化」を挙げた――。PwC Japanが実施した「国内企業における『ゼロトラスト・アーキテクチャ』の実態調査2021」でこうした結果が出た。

 ゼロトラストとは、ネットワークや端末はすべて危険だと認識し、その上で防御策を講じるという新たなセキュリティーの概念や手法を指す。例えば接続元のネットワークやデバイスを問わず常にアクセスを精査し、適切に認証・認可をする。「社内のネットワークや端末は安全で、その他は危険」とみなす従来型の「境界型防御」と呼ばれる対策では、標的型など高度なサイバー攻撃を防ぎきれなくなっている。こうしたこともありゼロトラストが急速に注目を集めるようになった。

 今回の調査では、ゼロトラストを導入しているか検討中の段階にある国内企業338社から回答を得た。そのうち「ゼロトラストをすでに実装済みである」と回答した企業は、全体の38.5%に当たる130社に達した。現在「実装中」の段階にある企業は17.2%、1年以内の実装を検討している企業は20.7%あった。

 ゼロトラストを実装済みの130社に対して「それによってどのような効果を得ているか」について聞いたところ、41.5%の企業が「DXの推進・多様な働き方の実現」を回答として挙げた。次いで「ネットワークやセキュリティーのコスト削減」が37.7%、「データ流出リスク軽減といったセキュリティーの向上」は32.3%あった。