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(出所:総務省情報流通行政局、経済産業省大臣官房調査統計グループ「2020年情報通信業基本調査(2019年度実績)」、2021年5月28日)
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 総務省と経済産業省がまとめた「2020年情報通信業基本調査(2019年度実績)」によると、2019年度における国内の情報通信業の売上高は、回答があった5714社の合計で51兆6459億円だった。このうち前年度も回答していた4969社の売上高合計は49兆2778億円で、前年同期に比べて3.2%増加した。

 総務省と経産省は同調査を年1回のペースで実施している。情報通信企業の活動実態を明らかにして今後の情報通信政策につなげることを目的に2010年から始まった。

 業種別にみると、電気通信業とソフトウエア業、情報処理・提供サービス業の上位3業種で情報通信業全体の売上高の8割を占めた。このうち電気通信業の2019年度の売上高は前年同期比0.6%減の17兆5520億円となった。次いでソフトウエア業が同5.0%増の16兆2988億円、情報処理・提供サービス業は同2.5%減の7兆1599億円だった。

 成長著しいのはネット通販やコンテンツ配信、SNS運営、クラウドなどの「インターネット付随サービス業」だ。情報通信業の売上高に占める割合は8.0%にとどまるものの、売上高が前年同期に比べて17.1%増の4兆1296億円となった。

 インターネット付随サービス業の売上高のうち、同業種を主業としていない企業の比率は30.1%に達した。2017年度には15.1%で2018年度は17.9%だった。他の産業からインターネット付随サービス業に参入する企業が増え、事業を拡大しているとみられる。