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2019年12月に全国の公務を除く産業に属する常用雇用者規模100人以上の企業4587社に調査票を郵送により配布し、郵送またはオンライン(電子メール)により回収。有効回収率は46.3%。(出所:総務省「令和元年通信利用動向調査の結果」、2020年5月29日)

 総務省がまとめた「令和元年通信利用動向調査の結果」によると、一部でもクラウドサービスを利用している企業の割合が64.7%に上昇し、初めて6割を超えた。

 資産・保守体制のアウトソーシング化、場所や機器を選ばずに利用できることなどが利点として認識され、導入した企業からは「効果があった」「ある程度効果があった」という回答が85.5%に上った。

 利用しているクラウドサービスは「ファイル保管・データ共有」の割合が56.0%と最も高い。次いで「電子メール」(48.0%)、「社内情報共有・ポータル」(43.0%)となっている。ただし、「営業支援」や「生産管理」などの高度な利用は低水準にとどまっているという。

 一方、デジタルデータの収集・解析などの目的でIoT(インターネット・オブ・シングズ)やAI(人工知能)などのシステムサービスを導入している企業の割合は14.1%となり、2018年の前回調査時から2ポイント上昇した。導入する予定の企業を含めると23.9%となった。

 IoTやAIなどシステムサービスを構成する機器は「監視カメラ」が30.4%と最も多い。次いで「物理セキュリティー機器」(28.2%)、「センサー」(24.6%)という。

 データの収集・解析の目的は「効率化・業務改善」が83.5%と最も高かった。次いで「顧客サービスの向上」(34.0%)、「事業の全体最適化」(25.0%)が挙がった。導入の効果については「非常に効果があった」「ある程度効果があった」と回答した企業の割合が79.8%を占めた。