対象は2014年以降の出願で2019年5月までに公開されたもので、共同出願の場合は筆頭出願人をカウント。(出所:特許庁「AI関連発明の出願状況調査」、2019年7月1日)
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 特許庁がまとめた「AI関連発明の出願状況調査報告書」によると、2014年以降2019年5月までに特許公報などが発行された「AI関連発明」の出願件数のトップはNTTだった。

 同報告書はAI(人工知能)の基礎となる情報処理技術の発明や、それらを適用した発明を「AI関連発明」と定義。2014年以降の「第三次AIブーム」でAI 関連発明の出願が急増した。2017年はAI関連発明のうち約半数が出願書類で深層学習(ディープラーニング)技術に言及しているという。