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調査は2018年10月~12月に公務を除く産業に属する常用雇用者100人以上の全国4654社に調査票を郵送して有効回収数は2119社、有効回収率は45.5%。(出所:総務省「平成30年通信利用動向調査」、2019年5月31日)
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 総務省がまとめた「通信利用動向調査」によると、クラウドサービスを利用している企業の割合は約6割となり、増加傾向が続いている。

 クラウドを利用する企業の資本金の規模を比較すると、資本金1000万円未満の企業の利用割合は37.1%にとどまる。資本金が多いほど利用割合が高まり、10億円以上50億円未満の企業は88.3%、50億円以上は86.7%と、9割近い企業が利用している。

 クラウドを利用する目的は「ファイル保管・データ共有」「電子メール」「サーバー利用」がいずれも利用企業の5割を超えた。一方で「営業支援」は16.7%、「システム開発、Webサイト構築」「生産管理、物流管理、店舗管理」といった利用は1割未満にとどまる。

 クラウドサービスを利用している理由は「資産、保守体制を社内に持つ必要がないから」(41.6%)が最も多く、次いで「どこでもサービスを利用できるから」(33.8%)、「サービスの信頼性が高いから」(31.9%)が多い。

 クラウド利用の効果については「非常に効果があった」「ある程度効果があった」という利用企業が8割超だ。

 一方、デジタルデータの収集や解析といった目的でIoT(インターネット・オブ・シングズ)やAI(人工知能)などのシステムサービスを「導入している」「導入予定」の企業は2割を超えた。

 導入しているシステムやサービスを構成する機器は「監視カメラ」が41.1%と最も多い。次いで温度センサー、圧力センサーなどの「センサー」が28.6%となった。デジタルデータの収集・解析の目的は「効率化・業務改善」が73.8%と最も高いという。