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2020年9月に全国の公務を除く産業に属する常用雇用者規模100人以上の企業6017社に調査票を郵送により配布し、郵送またはオンラインにより回収。有効回収率は44.6%。(出所:総務省「令和2年通信利用動向調査」、2021年6月18日)
2020年9月に全国の公務を除く産業に属する常用雇用者規模100人以上の企業6017社に調査票を郵送により配布し、郵送またはオンラインにより回収。有効回収率は44.6%。(出所:総務省「令和2年通信利用動向調査」、2021年6月18日)
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 総務省がまとめた「令和2年通信利用動向調査」によると、一部でもクラウドサービスを利用している企業の割合が68.7%となり、2019年の前回調査時から4ポイント上昇した。

 場所や機器を選ばずに利用できることや、資産・保守体制のアウトソーシング化などが利点として認識されており、導入した企業からは「非常に効果があった」「ある程度効果があった」との回答が計87.1%に達した。

 利用しているクラウドサービスは「ファイル保管・データ共有」の割合が59.4%と最も高い。次いで「電子メール」(50.3%)、「社内情報共有・ポータル」(44.8%)、「スケジュール共有」(43.8%)となった。

 一方、「営業支援」や「プロジェクト管理」などの高度な利用は低水準にとどまった。

 デジタルデータの収集・解析などのためにIoT(インターネット・オブ・シングズ)やAI(人工知能)などのシステムサービスを導入している企業の割合は12.4%だった。導入予定の企業を含めると22.2%となった。

 この調査ではどのような目的でデータを収集・解析しているかについても聞いている。最も多かった回答は「効率化・業務改善」の81.3%だ。次いで「顧客サービスの向上」(33.7%)、「事業の全体最適化」(22.6%)が挙がった。導入効果について「非常に効果があった」「ある程度効果があった」と回答した割合は計81.1%だった。

 IoTやAIなどシステムサービスを構成する機器は「監視カメラ」が36.0%と最も多く、物理セキュリティー機器が27.9%で続いた。