(出所:日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)/ITR「企業IT利活用動向調査2021」、2021年5月31日)
(出所:日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)/ITR「企業IT利活用動向調査2021」、2021年5月31日)
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 日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)とアイ・ティ・アール(ITR)がまとめた「企業IT利活用動向調査2021」によると、欧州連合(EU)との個人データのやりとりについて、「現在、やりとりはなく、今後もやりとりする予定はない」が全体の44.4%で最も多かった。「GDPR(欧州の一般データ保護規則)施行以降、EU、日本それぞれでデータの処理をしている」が12.0%となった。一方、「現在、やりとりをしている」は17.6%、「今後やりとりする予定」は25.9%に上った。