新型コロナのデマやフェイクニュース 若年層ほど情報を信じた傾向

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アンケート調査会社の登録モニターから学業や仕事以外でインターネットサービスを週1日以上利用している全国の15歳~69歳の男女2000人を対象に電子メールで告知して2020年5月13日~14日にWebアンケート。(出所:総務省「新型コロナウイルス感染症に関する情報流通調査」、2020年6月19日)
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 総務省の調査によると、新型コロナウイルス感染症に関連したデマやフェイクニュースと呼ばれる間違った情報や誤解を招く情報について「見たり聞いたりした」と答えた人の割合は72.0%に上った。

 調査では新型コロナに関する17件のデマやフェイクニュースの例を挙げた。具体的には「中国の研究所で作成された生物兵器である」「トイレットペーパーが不足する」「ウイルスは熱に弱く、お湯を飲むと予防に効果がある」といったデマやフェイクニュースに触れた人の割合が高かったという。

 このうち1つでも「正しい情報だと思った/情報を信じた」と回答した割合は全年代の平均で28.8%に上り、若い年代ほど比率が高い。「正しい情報かどうか分からなかった」という回答を合わせると、デマやフェイクニュースに接した76.7%(1101人)は真偽を判断できなかったという。

 「正しい情報だと思った/情報を信じた」「正しい情報か分からなかった」と回答した1101人のうち、1つでも他の人と共有・拡散したと答えた割合は35.5%で、同様に若い年代ほど割合が高い傾向があった。後に間違いや誤解を招く情報だと気づいた理由は「テレビ放送局の報道で知った」(33.2%)という回答が最も多いという。

 総務省は調査結果について、テレビや新聞、ニュースポータルサイト・アプリは正しい情報を報道しているという評価が多いと分析した一方、若い世代に影響力が大きいSNS(交流サイト)事業者はファクトチェックなどによって信頼度や透明性を高める取り組みが期待されると指摘している。